名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

昨年12月閣議決定された『平成24年度税制改正大綱』を踏まえ、1月6日には消費税率引き上げを含む民主党の【社会保障・税一体改革】に伴う税制抜本改革の素案が閣議決定されました。与野党協議を経て、1月24日招集予定の第180通常国会に税制改正関連法案が提出されることになります。

■『平成24年(2012年)度税制改正大綱』概要

■『社会保障・税一体改革／政府素案』税制部分→与野党協議→関連法案→国会審議へ→？

■『平成23年度税制改正』で決定している＜法人税関係＞の適用時期

『平成23年度税制改正法案』（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正）と『復興増税法案』（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案）等が、平成23年11月30日参議院本会議で可決・成立し、12月2日公布・施行されました。

平成22年度税制改正による｢扶養控除の見直し｣が平成23年分所得税から適用となりました。
今年の｢年末調整｣を間違いのないよう注意して行って下さい。(ニュース10月号参照) 
 

平成23年分年末調整の時期も近付きましたが、平成22年度税制改正による扶養控除の縮小等が、今年から適用されています。源泉徴収票･給与支払報告書も摘要欄に｢16歳未満扶養親族」欄が追加されるなど様式が変更されます｡　『平成23年分扶養控除等(異動)申告書』が正しく記入されているか確認して下さい。
 

平成21年12月8日閣議決定された『明日の安心と成長のための緊急経済対策』（政権交代後、鳩山内閣の初めての経済対策）に基づき、内閣「少子化社会対策会議」は「子ども・子育て新システム検討会議」において、新システムの構築を検討してきました。幼保一体化を含む新制度は、詳細が不明確で国民の理解や議論が進まないとの指摘がある中で、「少子化社会対策会議」は平成23年7月29日、『子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて』を決定しました。

東日本大震災の本格的復旧対策を盛り込んだ「平成23年度第２次補正予算」が、7月25日の参院本会議で可決・成立。がれき処理など東日本大震災の緊急災害対策を中心とした「第１次補正予算」(田中会計事務所ニュース5月号既報)に追加する約2兆円(1兆9988億円)の追加予算となりました。
　財源については、平成22年度決算剰余金で全額をまかない、国債の新規発行はしません。
 

平成23年1月25日国会に提出・未成立の『平成23年度税制改正法案』について、政府は6月末期限切れとなる租税特別措置等を主要税制改正項目から切り離し、与野党合意の下、別途の新法案として国会に提出、6月22日参院本会議で可決・成立しました。旧法の主要改正項目等については、法案を修正して、引き続き協議することとなりました。

東日本大震災・原発事故による電力供給力の大幅減少への対応策として、経済産業省は5月13日、
自主的な節電を補完する措置として、『電気事業法』第27条による電力使用制限の発動を決めました。
なお、計画停電は「不実施が原則」とするとともに、第27条による使用制限の対象外とされている契約電力500kＷ未満の小口需要家と家庭にも、15％の節電への協力を要請しています。
 

東日本大震災の被災者支援、復興支援のための税制上の措置等の概要は、現在次のとおりです。

謹んで東日本大震災のお見舞いを申し上げます。
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により被災された方を支援するための義援金等を寄附した場合の税務上の取扱いの要旨は次のとおりです。（詳しくは「国税庁ホームページ」をご覧下さい）
 

昨年12月閣議決定された『平成24年度税制改正大綱』を踏まえ、1月6日には消費税率引き上げを含む民主党の【社会保障・税一体改革】に伴う税制抜本改革の素案が閣議決定されました。与野党協議を経て、1月24日招集予定の第180通常国会に税制改正関連法案が提出されることになります。

■『平成24年(2012年)度税制改正大綱』概要

■『社会保障・税一体改革／政府素案』税制部分→与野党協議→関連法案→国会審議へ→？

■『平成23年度税制改正』で決定している＜法人税関係＞の適用時期

『平成23年度税制改正法案』（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正）と『復興増税法案』（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案）等が、平成23年11月30日参議院本会議で可決・成立し、12月2日公布・施行されました。

平成22年度税制改正による｢扶養控除の見直し｣が平成23年分所得税から適用となりました。
今年の｢年末調整｣を間違いのないよう注意して行って下さい。(ニュース10月号参照) 
 

平成23年分年末調整の時期も近付きましたが、平成22年度税制改正による扶養控除の縮小等が、今年から適用されています。源泉徴収票･給与支払報告書も摘要欄に｢16歳未満扶養親族」欄が追加されるなど様式が変更されます｡　『平成23年分扶養控除等(異動)申告書』が正しく記入されているか確認して下さい。
 

平成21年12月8日閣議決定された『明日の安心と成長のための緊急経済対策』（政権交代後、鳩山内閣の初めての経済対策）に基づき、内閣「少子化社会対策会議」は「子ども・子育て新システム検討会議」において、新システムの構築を検討してきました。幼保一体化を含む新制度は、詳細が不明確で国民の理解や議論が進まないとの指摘がある中で、「少子化社会対策会議」は平成23年7月29日、『子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて』を決定しました。

東日本大震災の本格的復旧対策を盛り込んだ「平成23年度第２次補正予算」が、7月25日の参院本会議で可決・成立。がれき処理など東日本大震災の緊急災害対策を中心とした「第１次補正予算」(田中会計事務所ニュース5月号既報)に追加する約2兆円(1兆9988億円)の追加予算となりました。
　財源については、平成22年度決算剰余金で全額をまかない、国債の新規発行はしません。
 

平成23年1月25日国会に提出・未成立の『平成23年度税制改正法案』について、政府は6月末期限切れとなる租税特別措置等を主要税制改正項目から切り離し、与野党合意の下、別途の新法案として国会に提出、6月22日参院本会議で可決・成立しました。旧法の主要改正項目等については、法案を修正して、引き続き協議することとなりました。

東日本大震災・原発事故による電力供給力の大幅減少への対応策として、経済産業省は5月13日、
自主的な節電を補完する措置として、『電気事業法』第27条による電力使用制限の発動を決めました。
なお、計画停電は「不実施が原則」とするとともに、第27条による使用制限の対象外とされている契約電力500kＷ未満の小口需要家と家庭にも、15％の節電への協力を要請しています。
 

東日本大震災の被災者支援、復興支援のための税制上の措置等の概要は、現在次のとおりです。

謹んで東日本大震災のお見舞いを申し上げます。
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により被災された方を支援するための義援金等を寄附した場合の税務上の取扱いの要旨は次のとおりです。（詳しくは「国税庁ホームページ」をご覧下さい）
 

・「社会福祉法人新会計基準― 新会計基準の要点と移行の実務」（田中育雄・吉野縫子共著　\1000＋税）
 

・「社会福祉法人新会計基準 ― 就労支援施設での方法と実践」（田中育雄・吉野縫子共著　\1600＋税）
 

★　購入をご希望の方は、田中会計事務所までお問い合わせください。

「自民党道州制推進本部」は『道州制基本法案』の来年の国会提出を目指し検討委員会を設置し、成立を急ぐことが11月明らかになりました。

「地方制度調査会」（総理諮問機関）が2006年、道州制導入が適当と提言。2007年設置された政「道州制ビジョン懇談会」は2008年3月に、自民党道州制推進本部は8月、中間報告をまとめました。道州制の定義が確定しない中で、各省庁・地方自治体（都道府県・市区町村）・政党・経済界で、様々な論議が続けられている道州制とは何なのか、その概要です。

2007年12月08日　【静岡】にて「障がい者自立支援法に伴う会計処理の変更事項について」のセミナーを行いました。

昨年末閣議決定した『2008年度予算・政府案』は、「基本方針2006」（いわゆる「骨太方針2006」2006年7月閣議決定）で定めた「歳出改革5 カ年計画」の2年目として、‘歳出削減を確実に実施し、無駄の排除を徹底する’と共に、‘成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった政策課題に配 慮し予算配分を重点化する’ことをポイントとしています。

相続については、相続人か゛被相続人（死亡した人）の財産（マイナスの財産としての債務を含む）の全てを相続する「単純承認」が一般的です。
しかし被相続人に多額の債務がある場合、「限定承認」や「相続放棄」をするケースが増えています。

前回の製造業Y社のアクションプラン達成について実際の内容を確認していきます。
テキストだけで表現するのは難があるのですが、イメージが伝われば・・・と思います。

前回から引き続き、アクションプランについて話を進めていきます。
これは当事務所のある製造業のクライアントが行った一連の流れです。

前回まで経営分析について何点か具体的な内容で話を進めてまいりましたが、これから何回かに渡って現状を改革していくためのプログラムについて、説明させて頂きたいと思います。

業務上、取引先と交わす『請負契約書』や『領収書』などの契約書には、印紙税法の規定により印紙税が課税されます。印紙税は、文書を作成した者が、文書の種類・記載金額によって定められた金額の収入印紙を貼付し、これに消印することにより納付します。

前回まで、内部統制のフレームワーク枠組みとして活用されているＣＯＳＯ（米国トレッドウェイ委員会が定義したモデル）について説明してきましたが、実務においてそのまま利用するのは、業種・業態が異なり、組織も様々なので難しいのが現実です。

では、ＣＯＳＯの思想を基礎としながら具体的には何から始めればよいのでしょうか？

『障害者自立支援法』の施行により実施される新制度下の事業は、原則としてこれまでの制度の施設ではありません。平成23年度末までの経過措置の期間は、旧体系に基づく現行の施設と、新制度に基づく事業が併存します。

今回は「売上高経常利益率」と「総資本回転率」でしたね。

「売上高経常利益率」とは売上高に対して経常利益がどれだけあるか、という指標です。普段皆さんが言われている「利益率」は粗利益率(売上総利益率)であることが多いと思います。
「売上総利益率」は売上から原価を差し引いて出した粗利(売上総利益)を売上で割ったもので、売上に対して仕入(原価)を差し引いた利益がどれくらい残っているかを知るための指標です。

前々回より「ＣＯＳＯモデル」について‘概要'と‘５要素'の説明を行いました。今回は再度ＣＯＳＯモデルでの内部統制の定義を確認します。

タイムリーな情報提供に関する事例を掲載して参ります。

社内研修の企画・講師に関する事例を掲載して参ります。

不備の無い契約書・社内規定作成に関する事例を掲載して参ります。

事業承継・資産運用計画の相談に関する事例を掲載して参ります。

ベンチャー創業支援に関する事例を掲載して参ります。

内部監査業務に関する事例を掲載して参ります。

社会福祉法人の会計・運営支援に関する事例を掲載して参ります。

企業のIT化支援に関する事例を掲載して参ります。

財務コンサルティングに関する事例を掲載して参ります。

税務・会計に関する事例を掲載して参ります。