名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

国税庁は7月1日、平成22年度分の「路線価」を公表しました。
「路線価」は相続税や贈与税を算定する際の土地の評価額の基準となるものです。
全国約38万地点の標準宅地の評価基準の平均額は1平方メートル当たり12万6000円で、2年連続の下落
となり、対前年比8％減となりました。
　全国の都道府県庁所在都市内の最高路線価では､前年比で上昇した都市は無く、横ばいが2都市(津・山口)、45都市で下落。前年より下落した都市が増加しました。
また東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・千葉・京都・福岡などの下落率は10％以上となり、中小都市より大都市の下落が顕著となりました。
 

7月10日は、給与等の源泉所得税について「納期の特例」の承認を受けている場合の納期限です。「納期の特例」とは、給与の支給人員が常時10人未満の場合、給与等の支払者が所轄税務署に届出による承認を受け、月々徴収した源泉所得税を年2回、まとめて納付する制度です。
（今年は金融機関休日のため、7月12日が納期限となります。）
 

平成22年度税制改正『所得税法等の一部を改正する法律』『租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律』は平成22年3月24日に可決・成立、4月1日施行されました。（田中会計事務所ニュース1月号・4月号既報）
　扶養控除の見直しについては、既に税務署から「源泉所得税の改正のあらまし」が送付されて来ていますが、この改正は平成23年分以後の所得税（給与等に対する源泉所得税は、平成23年1月1日以後支払うべき給与）から適用されます。
 

経済社会の急激なグローバル化により、経済関係の活性化に向け、租税条約の改正や締結が急速に進められ、今年3月には、中国香港特別行政区との間で租税協定について基本合意に達しました。

「日米租税条約」(新条約2004年3月発効)をはじめ、「非居住者又は外国法人（非居住者等という）の源泉地国課税について抜本的改正が行われましたが、非居住者等が、使用料（特許権・著作権）や芸能人等の人的役務に係る所得について、租税条約の特例により源泉所得税の軽減・免除を受けるには、次の手続きが必要です。
 

  第174回通常国会（平成22年1月18日～6月16日の150日間)は、３党連立政権発足後最初の通常国会です。民主党のマニフェスト（政権公約）の実施として国民注視の中、多くの重要法案が提出され、内閣提出法案59件のうち税制改正案等、4月5日現在で19件の法案が可決成立しています。

平成20年(2008年)12月12日公布された改正労働基準法 (労働基準法の一部を改正する法律)が、平成22年4月1日施行されます。時間外労働の削減・年次有給休暇の有効活用など｢３６協定｣拡充を柱とする今回の改正の概要と、併せて『労働基準法』の原則を確認します。

政府は、2月8日「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合（会長：菅副総理・財務相）を開き、来年の国会にも法案を提出する方針です。
自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。
 

政権交代後初めてとなる「税制改正大綱」は、政治家主導の税制調査会でとりまとめられ、昨年12月22日閣議決定されました。1月18日招集予定の通常国会に、大綱に沿った税制改正法案として提出されることになります。

★　『中小企業金融円滑化法』（返済猶予法）　12月4日施行

★　『COP15』　開催

★　『社会保険事務所』　から　『年金事務所』に

★平成22年度税制改正のスケジュール

★平成21年分『年末調整』について

★COP１０（コップテン）

国税庁は7月1日、平成22年度分の「路線価」を公表しました。
「路線価」は相続税や贈与税を算定する際の土地の評価額の基準となるものです。
全国約38万地点の標準宅地の評価基準の平均額は1平方メートル当たり12万6000円で、2年連続の下落
となり、対前年比8％減となりました。
　全国の都道府県庁所在都市内の最高路線価では､前年比で上昇した都市は無く、横ばいが2都市(津・山口)、45都市で下落。前年より下落した都市が増加しました。
また東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・千葉・京都・福岡などの下落率は10％以上となり、中小都市より大都市の下落が顕著となりました。
 

7月10日は、給与等の源泉所得税について「納期の特例」の承認を受けている場合の納期限です。「納期の特例」とは、給与の支給人員が常時10人未満の場合、給与等の支払者が所轄税務署に届出による承認を受け、月々徴収した源泉所得税を年2回、まとめて納付する制度です。
（今年は金融機関休日のため、7月12日が納期限となります。）
 

平成22年度税制改正『所得税法等の一部を改正する法律』『租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律』は平成22年3月24日に可決・成立、4月1日施行されました。（田中会計事務所ニュース1月号・4月号既報）
　扶養控除の見直しについては、既に税務署から「源泉所得税の改正のあらまし」が送付されて来ていますが、この改正は平成23年分以後の所得税（給与等に対する源泉所得税は、平成23年1月1日以後支払うべき給与）から適用されます。
 

経済社会の急激なグローバル化により、経済関係の活性化に向け、租税条約の改正や締結が急速に進められ、今年3月には、中国香港特別行政区との間で租税協定について基本合意に達しました。

「日米租税条約」(新条約2004年3月発効)をはじめ、「非居住者又は外国法人（非居住者等という）の源泉地国課税について抜本的改正が行われましたが、非居住者等が、使用料（特許権・著作権）や芸能人等の人的役務に係る所得について、租税条約の特例により源泉所得税の軽減・免除を受けるには、次の手続きが必要です。
 

  第174回通常国会（平成22年1月18日～6月16日の150日間)は、３党連立政権発足後最初の通常国会です。民主党のマニフェスト（政権公約）の実施として国民注視の中、多くの重要法案が提出され、内閣提出法案59件のうち税制改正案等、4月5日現在で19件の法案が可決成立しています。

平成20年(2008年)12月12日公布された改正労働基準法 (労働基準法の一部を改正する法律)が、平成22年4月1日施行されます。時間外労働の削減・年次有給休暇の有効活用など｢３６協定｣拡充を柱とする今回の改正の概要と、併せて『労働基準法』の原則を確認します。

政府は、2月8日「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合（会長：菅副総理・財務相）を開き、来年の国会にも法案を提出する方針です。
自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。
 

政権交代後初めてとなる「税制改正大綱」は、政治家主導の税制調査会でとりまとめられ、昨年12月22日閣議決定されました。1月18日招集予定の通常国会に、大綱に沿った税制改正法案として提出されることになります。

★　『中小企業金融円滑化法』（返済猶予法）　12月4日施行

★　『COP15』　開催

★　『社会保険事務所』　から　『年金事務所』に

★平成22年度税制改正のスケジュール

★平成21年分『年末調整』について

★COP１０（コップテン）

「自民党道州制推進本部」は『道州制基本法案』の来年の国会提出を目指し検討委員会を設置し、成立を急ぐことが11月明らかになりました。

「地方制度調査会」（総理諮問機関）が2006年、道州制導入が適当と提言。2007年設置された政「道州制ビジョン懇談会」は2008年3月に、自民党道州制推進本部は8月、中間報告をまとめました。道州制の定義が確定しない中で、各省庁・地方自治体（都道府県・市区町村）・政党・経済界で、様々な論議が続けられている道州制とは何なのか、その概要です。

2007年12月08日　【静岡】にて「障がい者自立支援法に伴う会計処理の変更事項について」のセミナーを行いました。

昨年末閣議決定した『2008年度予算・政府案』は、「基本方針2006」（いわゆる「骨太方針2006」2006年7月閣議決定）で定めた「歳出改革5 カ年計画」の2年目として、‘歳出削減を確実に実施し、無駄の排除を徹底する’と共に、‘成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心といった政策課題に配 慮し予算配分を重点化する’ことをポイントとしています。

相続については、相続人か゛被相続人（死亡した人）の財産（マイナスの財産としての債務を含む）の全てを相続する「単純承認」が一般的です。
しかし被相続人に多額の債務がある場合、「限定承認」や「相続放棄」をするケースが増えています。

前回の製造業Y社のアクションプラン達成について実際の内容を確認していきます。
テキストだけで表現するのは難があるのですが、イメージが伝われば・・・と思います。

前回から引き続き、アクションプランについて話を進めていきます。
これは当事務所のある製造業のクライアントが行った一連の流れです。

前回まで経営分析について何点か具体的な内容で話を進めてまいりましたが、これから何回かに渡って現状を改革していくためのプログラムについて、説明させて頂きたいと思います。

業務上、取引先と交わす『請負契約書』や『領収書』などの契約書には、印紙税法の規定により印紙税が課税されます。印紙税は、文書を作成した者が、文書の種類・記載金額によって定められた金額の収入印紙を貼付し、これに消印することにより納付します。

前回まで、内部統制のフレームワーク枠組みとして活用されているＣＯＳＯ（米国トレッドウェイ委員会が定義したモデル）について説明してきましたが、実務においてそのまま利用するのは、業種・業態が異なり、組織も様々なので難しいのが現実です。

では、ＣＯＳＯの思想を基礎としながら具体的には何から始めればよいのでしょうか？

『障害者自立支援法』の施行により実施される新制度下の事業は、原則としてこれまでの制度の施設ではありません。平成23年度末までの経過措置の期間は、旧体系に基づく現行の施設と、新制度に基づく事業が併存します。

今回は「売上高経常利益率」と「総資本回転率」でしたね。

「売上高経常利益率」とは売上高に対して経常利益がどれだけあるか、という指標です。普段皆さんが言われている「利益率」は粗利益率(売上総利益率)であることが多いと思います。
「売上総利益率」は売上から原価を差し引いて出した粗利(売上総利益)を売上で割ったもので、売上に対して仕入(原価)を差し引いた利益がどれくらい残っているかを知るための指標です。

前々回より「ＣＯＳＯモデル」について‘概要'と‘５要素'の説明を行いました。今回は再度ＣＯＳＯモデルでの内部統制の定義を確認します。

タイムリーな情報提供に関する事例を掲載して参ります。

社内研修の企画・講師に関する事例を掲載して参ります。

不備の無い契約書・社内規定作成に関する事例を掲載して参ります。

事業承継・資産運用計画の相談に関する事例を掲載して参ります。

ベンチャー創業支援に関する事例を掲載して参ります。

内部監査業務に関する事例を掲載して参ります。

社会福祉法人の会計・運営支援に関する事例を掲載して参ります。

企業のIT化支援に関する事例を掲載して参ります。

財務コンサルティングに関する事例を掲載して参ります。

税務・会計に関する事例を掲載して参ります。