■『平成24年(2012年)度税制改正大綱』概要

■『社会保障・税一体改革／政府素案』税制部分→与野党協議→関連法案→国会審議へ→？

■『平成23年度税制改正』で決定している＜法人税関係＞の適用時期

■『平成24年(2012年)度税制改正大綱』概要　→　関連法案　→　国会審議へ　→　？

【所得税】　
・給与所得控除の上限設定…給与収入1500万円超は一律245万円（平成25年分～適用）
・役員として勤続5年以下の法人役員退職金…退職所得控除後の１／２とする措置の廃止（同上）
【資産税】
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の、贈与税の非課税措置(平成24.1.1贈与～）
【法人税】
・交際費等の損金不算入制度の適用期限延長　・中小企業投資促進税制の適用期限の延長と対象資産追加　・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限延長
【国際課税】
・「国外財産調書制度」の創設（国外財産5000万円超の居住者は3月15日迄に税務署に調書提出）
 

 ■『社会保障・税一体改革／政府素案』税制部分→与野党協議→関連法案→国会審議へ→？

【消費税】・消費税率の引き上げ…現行税率5％→平成26年4月～8％、平成27年10月～10％
【所得税】
・最高税率区分の新設…課税所得5000万円超に税率45％　(平成27年分所得税から適用)
【相続税】
・最高税率の引き上げ…課税対象資産6億円超に税率55％（現行は3億円超50％が最高）
・基礎控除の縮小…基礎控除「定額控除3000万円＋〔600万円×法定相続人数〕」
　　　　　　　　（現行は、基礎控除「定額控除5000万円＋〔1000万円×法定相続人数〕」）
 

■『平成23年度税制改正』で決定している＜法人税関係＞の適用時期

○平成24年4月1日以後に開始する事業年度から
・法人実効税率の5％引き下げ
・中小法人に対する軽減税率の引き下げ（18％→15％。平成27年3月31日までの間に開始する事業年度まで）
※但し、復興特別法人税として各事業年度の法人税額に10％を上乗せ（平成26年度まで）

★Ｔext　　出版テキスト・新刊のご案内
・「社会福祉法人新会計基準― 新会計基準の要点と移行の実務」（田中育雄・吉野縫子共著　\1000＋税）
・「社会福祉法人新会計基準 ― 就労支援施設での方法と実践」（田中育雄・吉野縫子共著　\1600＋税）

・法人減税　　　　　　　　　　⇒　　成立
・納税環境整備の一部　　 ⇒　　成立

　　　　　　　　　↓　↑

・相続税率の見直し　　　　→　　　　3党合意により修正　→　削除
・成年扶養控除の縮減　　→　　　　　　　　　　〃
・納税者憲章の創設…政府案から削除
　　　　　　　　　　↓
 平成24年度税制改正や税制抜本改革の議論へ

■　『復興増税法』　（11月30日成立・12月2日施行）　
　3党合意により修正、成立。たばこ税の増税は取り下げ。（参考：田中会計事務所ニュース10月号）
 

　　↓　※　法人減税は復興増税で事実上凍結。詳細は次号以降でお伝えします。
　　↓　
平成23年度【第3次補正予算】
平成23年11月21日成立した第3次補正予算は総額121,025億円。
主たる財源は、償還完了期間25年の「復興債」(115,500億円)。『復興増税法』と関連法案の成立により、「復興債」の発行・償還財源など補正予算の執行が可能となる。

★ Ｍｅｍｏ　　～　年末調整の誤りを防ぐために　～

年末調整は、後日、扶養控除等の誤りが分かった場合(税務署から通知）、扶養手当の返還、所得税の追徴等をしなければなりません。今年は、年少扶養親族(平成8.1.2以後生)扶養控除廃止、特定扶養親族の範囲の変更など特に注意して下さい。

【誤りの多い例】
控除対象配偶者や控除対象扶養親族とした人の実際の所得金額が､38万円を超えていた場合
・子どものアルバイトの合計金額が103万円を超えていたケース
・配偶者に不動産収入や報酬があり､所得金額が38万円を超えていたケース

 

◆「扶養控除」変更のポイント
　①「年少扶養親族(16歳未満)」の扶養控除の廃止
　　（障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合も適用されます。）
　②「特定扶養親族」の範囲が、19歳以上23歳未満に変更　
　　（昭和64年1月2日から平成5年1月1日までに生まれた人）


◆『扶養控除等(異動)申告書』　⇒　提出がないと年末調整はできません!
（⇒⇒平成23年分異動申告書の記載は正しいか？「住民税に関する事項」欄の記入漏れはないか？）　
①　扶養に該当するかは、12月31日の現況で判断（死亡は死亡日で判断→控除対象になります。）
②　出生や子の就職・結婚など変動があった人は、異動申告すること
③「控除対象配偶者」「扶養親族」の所得金額は38万円以下であること
　　　　・給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額103万円以下が所得38万円以下に該当　　　　　　
　　　　・公的年金だけの場合、年金の年間収入金額65歳以上158万円以下 (65歳未満108万円以下)
　　　　・非課税所得(遺族年金・失業給付・休業補償など)は所得に含まれません。
　④「同居老親等」は、70歳以上の直系尊属(父母・祖父母など)で、同居を常況としている人
　⑤「寡婦」は、離婚か死別かで控除が変わる場合があるので確認が必要です。
 

◆提出書類と添付書類　⇒　　 所得者本人が支払ったものに限られます。　　
①『保険料控除申告書』（『配偶者特別控除申告書』と兼用用紙）
　　・保険料【控除証明書】が必要 　⇒　　国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済など
　　・国民健康保険料は、本人が提出した『保険料控除申告書』の金額により控除します。
　　　(介護保険料は40～64歳は健康保険に含まれ、65歳以上は原則として年金から徴収されている)
　②『配偶者特別控除申告書』　⇒　申告書の「所得金額」に収入金額を記入しないよう注意します。
　　　　・「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の適用を受けている人は受けられません。
　　　　・配偶者の合計所得金額が38万円以下または76万円以上のときは、控除を受けられません。
　　　　・所得者本人の合計所得金額が1,000万円超のときは、控除を受けられません。
③　中途就職者の、前職の【源泉徴収票】　⇒　前職分が確認できないと年末調整はできません。
④『住宅借入金等特別控除申告書』の内容の確認
　　・税務署発行の「控除証明書」＋ 金融機関発行の「年末残高等証明書」添付が必要


◆年末調整の対象とならない人　
①　 給与の収入金額が年間2,000万円超の人
②　２ヶ所以上給与で乙欄適用の人　　他
※　上記①の人や、給与所得の他に所得がある人など､確定申告をしなければならない人がいます。

 

 
注意２．「16歳未満の扶養親族」を「住民税に関する事項」欄に記入します。

　　　　『平成23年分　扶養控除等（異動）申告書』
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　　　◎住民税に関する事項

　★Ｎｅｗｓ　　政府・民主党の【復興増税案】と税制改正

 政府・民主党は9月末、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決定しました。与野党協議を経て、10月末招集予定の臨時国会に、復興増税案による平成23年度第３次補正予算、関連法案を提出したいとしていますが、この復興増税案は、国会で継続審議中の平成23年度税制改正法案の主要な内容を前提として構築されているため、成立への道のりは多難とみられます。

【政府・民主党の復興増税案の概要】　　　　※付加税…現行の税額に一定の税率を付加する。
①　法人税付加税…平成24年4月から3年間。税制改正法案の法人実効税率の引き下げを前提
②　所得税付加税…平成25年1月から10年間の場合、年4％の付加
③　個人住民税の均等割引き上げ…平成26年6月から5年間
④　たばこ税の臨時特別税…平成24年10月から。国税・地方税あわせて1本2円増税

※「平成23年度税制改正法案」は、分離して
①　6月22日、別途の新たな法律案として成立
②　法人税の実効税率引き下げ・給与所得控除の上限設定・相続税基礎控除引き下げ等の主要な改正案は修正法律案として、審議中
 

■『子ども・子育て新システム』とは
○ 政府の推進体制・財源の一元化
○ 社会全体(国･地方･事業主･個人)による費用負担
○ 基礎自治体（市町村）の重視
○ 幼稚園・保育所の一体化
○ 多様な保育サービスの提供
○ ワーク・ライフ・バランスの実現
(『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』より)
 
■「幼保一体化」とは
○ 以下の三点を目的とする。
１ 質の高い学校教育･保育の一体的提供
２ 保育の量的拡大
３ 家庭における養育支援の充実
○「こども園」（仮称）の創設
○ 総合施設の創設
(『中間とりまとめについて』より)

【田中会計事務所セミナーのご案内】
（お問い合わせは、田中会計事務所までお願いいたします。）
テーマ　　『子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて』を読み解く
日　時　　　平成２３年１０月６日（木）　午後１時３０分～午後４時
会　場　　　愛知県産業労働センター　ウィンクあいち〔WINK AICHI〕11階小会議室
講　師　　　総合福祉研究会専務理事　　桑戸　真二　
対　象　　　社会福祉法人等（限定：田中会計事務所顧問先）　　　　　　（参加費　無料）



★ News　平成23年度【地域別最低賃金】改定
【地域別最低賃金】が改定されます。地域別最低賃金は、厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を策定し、各都道府県の地方審議会が決定します。今年は東日本大震災や原発事故による経済活動への影響から引き上げ額は小さく、全国平均で約6円。最低賃金で働いた場合の所得が生活保護の支給水準より低いという逆転の解消は、一部にとどまりそうです。
【地域別最低賃金】
　　　・パートタイマー・アルバイトなど雇用形態の別なく、適用されます。
　　　・割増賃金･通勤手当･家族手当･精皆勤手当などは、含まれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（）内は平成22年度最低賃金
 

「第２次補正予算」歳出内容　　→　政府は、第３次補正の編成作業へ
 

＜歳出＞ 

平成23年度税制改正・通勤手当非課税特例の廃止 

 
★自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

平成23年度税制改正法案（平成23年1月25日国会提出・審議中） 「所得税法等の一部を改正する法律案」

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 旧法案を修正（法案名も）して、審議継続　　　　　一部を分離→別途の新法律案として国会提出

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【新・税制改正法の概要】
■　政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化
　・ 雇用促進税制等政策税制の拡充
　・ 寄附金税制の拡充
　・ 証券優遇税制の2年延長（軽減税率の適用期限を平成25年12月31日まで延長）
　・ 年金所得者の申告不要制度の創設
　　（公的年金等の収入金額400万円以下で他の所得金額20万円以下の者、確定申告書提出不要）
　・ 故意の申告書不提出による逋脱犯の創設（ホダツ＝租税をのがれること）
　　（提出期限迄に提出しないことにより税を免れた者…懲役5年以下・罰金500万円以下等）

■ 期限切れ租税特別措置の延長
　・ 住宅用家屋の所有権登記等に係る登録免許税の税率軽減…平成25年3月31日まで延長
　・ 中小法人等の法人税率の特例（本則22％→特例18％）…平成24年3月31日まで延長
　・ 契約書に係る印紙税の税率の特例措置…平成25年3月31日まで延長

※　本年3月末が期限の措置は、「つなぎ法」により6月末まで単純延長されていたものです。
※　個人所得課税（給与所得控除の上限・成年扶養控除等）法人所得課税（法人実効税率5％引下げ等）資産課税（相続税の基礎控除引下げ、税率構造の見直し）納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正等、主要税目の改正案は旧法案(→修正)に残されたまま継続審議になります。

★ News　共通番号制度「マイナンバー」　
　政府・与党の社会保障改革検討本部は6月30日、「社会保障・税に関わる番号制度」の大綱を決定しました。平成27年1月導入を目指し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
　国民一人ひとりに付番する共通番号の名称は「マイナンバー」で、税務・年金・医療・介護・福祉・労働保険の6分野に利用する予定としています。

 

需要抑制目標	原則一律15％削減
規制の対象者	東京電力・東北電力管内の大口需要家（契約電力500kＷ以上） ※　経済産業省から対象事業所へ「通知書」（削減幅を通知）送付
使用制限の期間・時間帯	①　東京電力管内　H.23.7.1.～9.22 　9～20時 土日・祝日を ②　東北電力管内　H.23.7.1.～9. 9 9～20時　　　　　除く
共同使用制限スキーム	任意。申請が必要 ※　複数の企業・事業所で共同し、総体として削減する。
制限緩和措置	①　医療施設、老人福祉・介護施設、衛生・公衆安全関係施設 ②　情報処理システム・クリーンルームのある設備 ③　被災地の復旧・復興に不可欠な設備
罰則	故意による使用制限違反　100万円以下の罰金 ※　制限値超1時間単位＝1違反

★ News　　環境省「スーパークールビズ」の推進へ

環境省は、平成17年度から地球温暖化対策の一環として‘冷房時の室温28℃
でも、オフィスで快適に過ごせるライフスタイル＝クールビズ（COOL BIZ ）’を
提唱してきました。
今年は、過去最大の電力不足を踏まえ、勤務シフトの検討など、更に踏み込ん
だ取り組みが求められるとして、スーパークールビズ（ SUPER COOL BIZ）が提唱されています。

■　スーパークールビズ・５つの取組（環境省ＨＰによる）

★ 　中部電力は、浜岡原発の全炉停止による電力不足に対応するため、低コストの水力発電を強化する方針。しかし管内183カ所の水力発電所は現在では発電比率が低く、環境保護のための厳しい取水制限が緩和できれば、設備投資なしに発電量増強が期待できるとのこと。
 

復興構想会議・提言（未）
　　　　↓　　　　　　→　　　　→　　　　　→　　『公債特例法』（未成立）＜赤字国債のための特例法＞
　　　　　　　　
『復興基本法』（未成立）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
復興の理念・内容・実施体制（与野党の合意できず）　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１次補正予算（5/2成立）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2次補正予算（未定）

■「震災特例法」＝『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律』
＜所得税＞　雑損控除の特例・雑損失の繰越控除の特例措置など
震災関連寄附金についての寄附金控除の拡充
＜法人税＞　震災損失の繰戻しによる法人税額の還付など
＜消費税＞　課税事業者選択届出書の提出等に係る適用関係の特例など

※　震災特例・第２弾に予定されている主な内容
　　＊　中小企業の事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例
　　＊　住宅資金の貸し付けを受けた場合の課税の特例

 

■「第一次補正予算」

＜歳入＞　財源については、追加の国債を発行せず、歳出の見直しにより確保

＜歳出＞　１．東日本大震災関係経費　40,153億円

　　　　　２．既定経費の減額　　▲37,102億円　

２．既定経費の減額の内容　　

・子ども手当の減額　　　　　▲2,083億円

・高速道路無料化の一時凍結　▲1,000億円

・基礎年金国庫負担繰入減　 ▲24,897億円

・政府開発援助減額　　　　　　▲501億円

・議員歳費減額　　　　　　　　 ▲22億円

・経済危機対応等予備費減額　▲8,100億円

※　第二次補正予算について
　本格的復興に向けた対策として10兆円を超える規模。
　今国会中の成立を目指し検討中。巨額の財源に、所得税の累進課税強化、法人税減額の

　凍結など。消費税率引き上げには慎重。

　印紙税・軽減延長『つなぎ法案』

『つなぎ法案』により、次の契約書についての印紙税の軽減措置が、

今年6月30日まで延長されました。

　　　※　不動産の譲渡に関する契約書

　　　※　建設工事の請負に関する契約書

News　『つなぎ法案』が成立・期限延長に

今国会の政府提出法案は、衆参院多数派の逆転国会で予算関連法案の多くが成立しないまま、平成23年3月31日に適用期限が到来する「子ども手当」や租税特別措置等については‘国民生活の混乱を回避するために’これまでの適用期限を延長する『つなぎ法案』が、3月31日の参議院本会議で可決・成立しました。なお、平成23年度税制改正法案は棚上げ状態で、成立していません。
■「子ども手当」　⇒　適用期限を6ヶ月延長
15歳以下の子ども１人当たり月額13,000円支給を6ヶ月延長し、2～5月分を6月に、6～9月分を10月に支給する。（上積み法案は取り下げ。10月以降の制度については、今後定める。）
■「租税特別措置」　⇒　適用期限を6月30日まで延長　
　　中小企業等の法人税率の軽減、住宅用家屋の所有権移転登記の登録免許税の軽減など107項目。
 

Memo 　「東日本大震災」
3月11日発生した地震を、気象庁は｢東北地方太平洋沖地震｣と命名しました｡
また､この地震による震災を｢東日本大震災｣とすることに4月1日政府が了承､統一されました。

 

 ＜衆議院の優越＞
日本国憲法と国会法で､次のような衆議院の 参議院に対する優越的権限が認められています。
●法律案
衆議院可決後参議院で否決・返付されたとき、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律成立。
↓●予算
↓●条約承認
↓●内閣総理大臣の指名
　衆参で議決が異なるとき、衆議院の議決が国会の議決となる。
　●内閣不信任決議
　衆議院にのみ認められている。
 

★ News　平成22年『国勢調査』の結果

昨年10月実施された国勢調査（総務省が5年に1度調査）の結果が先月末公表されました。
平成22年10月1日現在の我が国の人口の実態です。
１．我が国の人口＝　1億2805万6026人　（前回平成17年から28万8千人増。0.2％増）
　＊人口増は外国人(3ヶ月以上居住)の増加が背景にあり、日本人に限ると少子化を背景に減少傾向。
２．人口増加は、9都府県（東京・神奈川・千葉・沖縄・滋賀・愛知・埼玉・大阪・福岡）
　　人口減少は、38道府県　　　　　→　　　　→　　　　→　　　↘
３．全国1728市町村の内、4分の3（1321市町村）で人口減少　→　　地域間格差の拡大
４．世帯数は4.8％増加。世帯規模（1世帯当たり人員）は縮小（2.46人）
 

歳入（国債依存度47.9％　国債が税収を上回る。）92兆4116億円

 歳出
92兆4116億円

（基礎的財政収支対象経費内訳）　～前年比伸率～
 

社会保障関係費　　　　 ＊基礎年金国庫負担割合の引上げ分（2兆4897億円）含む
 （歳出総額の30％超）　＊子ども手当の増額分含む
 

【予算関連法案】　政府が今国会に提出している、主な予算関連法案は次のとおりです。

◆　相続税
○現行の基礎控除「 5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「 3,000万円＋600万円×法定相続人数」へ引き下げる。
○最高税率を55％（現行50％）に引き上げるなど税率構造の見直し
 

◆　法人課税
○国税と地方税を合わせた法人実効税率を5％引き下げるため、法人税の税率を30％から25.5％へ4.5％引き下げる。
○中小法人に対する軽減税率を18％から15％へ3％引き下げる。
○欠損金の繰越控除制限
　法人の実効税率引下げに伴い代替財源確保の手段の一つとして、欠損金の控除制限(所得の80％相当額)を行う。中小法人(資本金1億円以下)は適用除外とする。
 

◆　環境税
○地球温暖化対策税の導入…石油石炭税にC02排出量に応じた税率を上乗せ。10月1日施行

◆　納税環境整備
○納税者権利憲章の策定
　国税通則法第１条の目的規定を改正し、納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確化した憲章を策定する。
○納税者番号制度の早期導入
 

★ News　第176回臨時国会が閉会 

１．納付書の記載と徴収額の納付
①年末調整による還付等により、納付額が￥0になった場合でも、納付書を税務署に提出する。
②納付期限　・平成23年1月10日
　　　　　　・納期の特例＋納期限の特例承認を受けている場合…平成23年1月20日
　　　　　　

２．「給与所得の源泉徴収票」（給与支払報告書）
【源泉徴収票】
①すべての給与受給者に交付する…平成23年1月31日まで（中途退職者は退職日以後1か月以内）
②税務署への提出範囲に該当するもの…平成23年1月31日までに税務署に提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒『支払調書』の作成・提出を併せて行う
【給与支払報告書】
①平成23年1月1日現在給与の支給を受けているすべての受給者分
　　平成23年1月1日現在（原則）の住所地の市区町村へ平成23年1月31日までに提出
②平成22年中に退職した者…退職時の住所地の市区町村へ平成23年1月31日までに提出
 

３．「確定申告」する人
①確定申告が必要な人（給与収入2000万円超の人、2か所給与や他の所得のある人等で該当する人）　
②医療費控除を受ける人、平成22年中に住宅をローンで購入した人等所得税の還付を受ける人
③確定申告書の提出　　平成23年2月16日　～　3月15日
 
 

■　平成23年1月からの源泉徴収

①「平成23年分　扶養控除等(異動)申告書」…　平成23年最初の給与の支払いまでに提出
　・年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除廃止　・・・『住民税に関する事項』に
　・特定扶養親族の範囲(19歳以上23歳未満)に変更 　　　　　　　　16歳未満扶養親族を記載する
　・障害者控除は、年少扶養親族(16歳未満)にも従前どおり適用

②「源泉徴収税額表」の税額改正はないが(平成19年以降同じ)、扶養親族等の数に注意する。

★ News　第176回臨時国会が閉会…

自由民権運動を経ての帝国議会開設(1890年)から120年記念となる第176回臨時国会は、12月3日、64日間の会期を終えて閉会しました｡
内閣提出法案は新規・継続併せて成立率38.8％と低く、多くの法案が審議されない異常事態となり、地球温暖化基本法案、郵政改革法案、製造業への派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正案など、多くの法案が継続審議となりました。