●「路線価」とは

・　相続税や贈与税では、土地の価額を時価により評価するとされています。
　しかし納税者が相続税等の申告をするとき、自分で土地の時価を把握することは容易ではないため、国税庁が相続税申告の便宜と課税の公平という観点から、全国の民有地について定めた評価基準が「路線価」です。
・　「路線価」は、評価対象地が面している道路（路線）ごとに設定された1㎡当たりの価額のことで、相続税等の土地の評価基準となります。
・　「路線価」は毎年1月1日を評価時点として決められ、毎年7月、｢路線価図｣に道路と路線価、計算基準等が表示、公開されます。「地価公示価格」の8割程度を目処に定められます。
・　市街地的地域の土地は路線価により評価しますが、その他の地域の土地は、「路線価」と同時に公表される「評価倍率」によって評価します。
 

≪相続税の申告≫
『土地の価額』　　⇔　計算　⇔　　『路線価図』

●「地価公示価格」とは　

・　「地価公示価格」は、国土交通省の土地鑑定委員会が、一般の土地取引の際の土地の適正な価格を判断する客観的目安として、最新の取引事例や土地からの収益の見通し等を検討し決定するもので、自由取引において通常成立すると考えられる1㎡当たりの価額です。
・　「地価公示価格」は毎年3月公表され、路線価や固定資産税の目安となり、企業会計の資産の時価評価にも使われます。土地は更地として評価します。
・　実際の土地の取引は、公示価格より高い場合も、低い場合もあります。
 

■　源泉徴収制度 … 我が国の所得税は、納税者が自主的に申告・納税する「申告納税制度」を原則としていますが、給与・報酬等、税法で定められた特定の所得については「源泉徴収制度」となっています。給与は年末調整で、報酬は確定申告で精算されるしくみになっています。

■　源泉徴収義務者 … 給与や報酬の支払者は、支払った額から、税額表や税法に定められた税額を源泉徴収し、納期限までに納付する義務があります。会社や個人、官公庁、人格のない社団も全て「源泉徴収義務者」となります。（家事使用人2名以下だけの個人には例外規定あり）

★　名古屋法務局・法人登記の管轄区域・変更

名古屋法務局の法人登記申請に係る登記事務の管轄区域が、平成22年3月23日より春日井支局・一宮支局について本局へ変更になり、現在、名古屋法務局本局の取扱い区域は次のとおりです。

＜取扱庁＞　　　　名古屋法務局・本局
　
＜法人登記管轄区域＞
名古屋市(全域)、西春日井郡豊山町、清須市、北名古屋市、日進市、愛知郡(東郷町、長久手町)、豊明市、春日井市、瀬戸市、犬山市、小牧市、
尾張旭市、丹羽郡(大口町、扶桑町)、一宮市、江南市、稲沢市、岩倉市

※「会社法人番号」は、取扱庁の変更により新たな番号に変わりましたので、ご注意下さい。
※　不動産登記については管轄に変更はありません。
※　登記簿謄本や印鑑証明書等の交付は、旧管轄の支局でも取り扱うとのことです。ご確認下さい。


 

　　　　　　　　H22.4　　　　　　　　　　H23.1　　　　　　　　　　　　 H24.1　　　　　　　　　　　 H24.6　　　　

　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　子ども手当　　　　　　＜所得税＞変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜住民税＞変更
　　　　　　（6月支給開始）　　（1月分の源泉徴収から）　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月分の徴収から）

『定期健康診断』項目の省略基準改正

『労働安全衛生法』で、事業者には、常時使用する労働者に1年以内ごとに1回、
定期に、「定期健康診断の項目」につき健康診断を行うことが義務付けられています。但し「医師が必要でないと認めるとき」は省略できるものも多く、平成22年4月1日からは胸部Ｘ線検査の対象者が改正されました。

【定期健康診断の項目】
①　既往症及び業務歴の調査
②　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
③　身長＊、体重、腹囲＊、視力及び聴力の検査
④　胸部Ｘ線検査＊及び喀痰検査＊
⑤　血圧の測定
⑥（貧血検査＊）血色素量及び赤血球数の検査
⑦（肝機能検査＊）GOT、GPT、γ－GTP検査　
⑧（血中脂質検査＊）LDLコレステロール､HDLコレステロール、トリグリセラド検査
⑨　血糖検査＊
⑩（尿検査）尿中の糖及び蛋白の有無の検査
⑪　心電図検査＊
＊印は、年齢やBMI等が要件に該当し、医師が必要でないと認めるときは省略できる。

■　胸部Ｘ線検査の対象者の見直し
１．40歳以上　…　全員実施
２．40歳未満　…　次の①～③以外の人で、医師が必要でないと認めるとき省略できる。
　①　5歳毎の節目年齢（20歳・25歳・30歳・35歳）
　②　感染症法で結核の定期健診対象施設で働く人
　③　じん肺法の検査対象となっている人
 

　非居住者等（支払いを受ける者）　　　
　　　　　　　↓
　支払者の所轄税務署に支払いの日の前日までに提出（支払者を経由して）
 
【租税条約に関する届出書】（特典条項に関する付表を含む）　　…非居住者のサインが必要！
＜添付書類＞　居住者証明書(写しの場合は、支払者の「原本を確認した」旨の記載が必要)

※「届出書」の提出がないときは、国内法により源泉徴収する。
（支払いを受ける者は、後に所轄税務署に還付請求できる。）
 

■　我が国の「非居住者等」に対する課税制度の概要
＊　非居住者等の課税　→　課税対象所得を国内源泉所得（所得の発生源泉地が国内）に限る。
国内に恒久的施設（PE）がなければ、源泉分離課税方式（源泉徴収のみで課税関係完結）が基本。
＊　非居住者等への支払者は、源泉税を徴収し、納付する義務がある。（納期→支払月の翌月10日）
　非居住者等と我が国との間に租税条約が締結されている場合、その条約で定められている税率で軽減する。　
　　　（例）国内法による税率…使用料や人的役務の報酬は　20％　→　軽減5～10％　又は免税

【我が国との租税条約締結国】
現在、45条約。56ヵ国適用。（旧ソ連との条約が継承）

【租税条約の目的】
＊国際的な二重課税の排除
＊条約の濫用による租税回避への対応
＊源泉地国での課税軽減による投資交流の促進

＊　国内源泉所得の支払が国外で行われる場合であっても、国内において支払われたものとみなし、源泉徴収する必要がある。（この場合の納期は、事務手続きを考慮し例外的に翌月末日）

上海国際博覧会(上海万博)開幕
　万博史上最大規模となる中国・上海万博のテーマは「より良い都市､より良い生活」。愛･地球博を継ぐ環境保護に加え、ハイテク技術に力点を置き、過去最多189ヵ国57国際機関が参加。5月1日～10月31日の184日間に亘って開催されます。

【雇用保険法の一部を改正する法律案】
　　・短時間就労者、派遣労働者（1周当たり就労20時間以上の者）の雇用保険の適用基準である「6ヶ月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に拡大

【介護保険法施行法の一部を改正する法律案】
　　・介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入居者への負担軽減措置を当分の間延長
 

【市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案】
　　・合併推進に向けた国、都道府県による積極的関与の廃止（平成22年3月31日で一区切り）
 

【平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案】   　～子ども手当～
　　・中学校修了までの子ども一人につき、月額13,000円を父母等に支給（所得制限なし）
　　・支給月は、平成22年6月、10月、平成23年2月、6月
　　・支給等の事務は、市区町村（児童手当の既受給者に係る申請免除等の経過措置を設ける）
 

【公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案】
　　・公立高校　…　国費負担による授業料無償化（授業料不徴収）
　　・私立高校　…　就学支援金の支給により、教育費負担を軽減
　　　　　　　　　　就学支援金　年額118,800円。所得に応じて1.5～2倍の額を上限として助成。
　　　　年収250万円未満　　　　　　237,600円
　　　　年収250～350万円未満　　 178,200円　　　（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜私立高校等・就学支援金の流れ＞

　国→都道府県→学校設置者（代理受領）　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　 生徒
　　　　　　（就学支援金額を授業料から減額）

　　★　名古屋市【市税事務所】が開設
　名古屋市は平成22年4月1日から、市税に関する事務を市税事務所で行います。
税務事務を集約化し、行政を支える市税収入を安定的に確保するためとされ、政令指定都市で設置が図られています。

【栄市税事務所】
千種区・東区・北区・中区・守山区・名東区

【ささしま市税事務所】
　　西区・中村区・中川区・港区

【金山市税事務所】
　　昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区

 

労働時間 １日・８時間以内、１週間・４０時間以内　　　
⇒　　※　割増賃金の割増率　25％
⇒　　※　時間外労働が深夜労働(注)と重なる部分 25％＋25％＝50％　

休憩　　労働時間６時間超の場合…４５分以上　　
　〃 　　労働時間８時間超の場合…１時間以上
⇒　　※　割増賃金の割増率　25％
⇒　　※　時間外労働が深夜労働(注)と重なる部分　25％+25％＝50％
 
休　日　 毎週１日　又は　４週を通じて４日以上 　　　⇒　※　割増賃金の割増率　35％

（注 午後10時から午前5時までの深夜労働の割増率　25％）
 

□　時間外労働協定（３６協定）
『労働基準法』第36条に定める労使協定であることから｢サブロク協定｣と呼ばれる。
　　時間外・休日労働は､労働者(過半数)との労使協定があり､行政官庁に届け出た場合認められる｡
　　時間外労働について理由･対象者や限度時間（法定の限度基準の範囲内）を詳しく定める。

□　特別条項付き３６協定
３６協定の特別条項では、限度時間を超える労働の「特別な理由｣｢特別延長時間｣等を定める。


　　【法定の限度基準】

　　　　期　間 　　　　　　限度時間

　　　　１週間 　　　　　　　１５時間
　　　　２週間　　　　　　　 ２７時間
　　　　４週間　　　　　　　 ４３時間
　　　　１箇月 　　　　　　　４５時間
　　　　２箇月 　　　　　　　８１時間
　　　　３箇月 　　　　　　１２０時間
　　　　１年間　　　　　　 ３６０時間

≪　改正『労働基準法』の概要　≫　　～　中小企業も適用　～

□　限度時間を超える時間外労働の労使による削減
　　　　｢特別条項付き時間外労働協定｣で、限度基準告示上の限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率につき、法定（25％以上）を超える率を定める努力義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□　法定割増賃金率の引上げ　　　　　　　　　　【中小企業は、当分の間、適用猶予】
　　　　1ヶ月60時間を超える時間外労働　…　割増賃金率50％以上に引上げ
□　代替休暇制度の創設　　　　　　　　　　　　【中小企業は、当分の間、適用猶予】
　　　　改正法による割増賃金率の引上げ分の支払いに代えて、有給休暇の付与が可能になる。
□　年次有給休暇の有効活用
　　　　労使協定で、年次有給休暇を１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになる。
 

　国が、個人・法人すべての納税者に番号を付け、正確な所得を把握。同時に個人の世帯構成等を把握することによって、社会保障制度の適正な運用を図る。
　既存の①住民票コード、②基礎年金番号では正確な所得を把握できないため、①②及び③新しい番号の３案を基に、一元化した番号制度を導入する方針。

■　既存の個人付番制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　住民票コード　…　『住民基本台帳法』
　　・市区町村の住民基本台帳（対象＝居住者）　　
⇒　（税務面で運用するうえでの各法の問題点）
      ※　年金の支払者、金融機関等が
　　　　番号告知を求めることを禁止。
　　※　住基カードに番号の記載がない。


②　基礎年金番号　…　『国民年金法』
　　・国民年金、厚生年金等、全年金制度共通番号（対象＝公的年金加入者）
　　・年金手帳に、番号が記載されている。
　⇒　（税務面で運用するうえでの各法の問題点）
　　　　※　年金制度未加入者の記載がない。
　　　　※　年金事業者以外、番号の告知を求めることを禁止。

　

■　番号制度→所得把握のイメージ　
納税者は、取引の相手方（給与・年金の支払者、金融機関等）に番号を告知
取引の相手方は、税務当局に資料情報（番号記載）を提供
納税者の申告・納税（番号記載）　　⇒　　税務当局は、資料情報と申告・納税を突合する。
 

■　主要国の納税者番号制度　（）内は適用業務
①「税務番号」　
　ｲﾀﾘｱ（税務・住民登録・選挙・兵役）・ﾄﾞｲﾂ（税務）・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（税務・所得保障）
②「社会保障番号」を活用
　ｲｷﾞﾘｽ(税務・社保・年金)・ｱﾒﾘｶ(税務・社保・年金・選挙)・ｶﾅﾀﾞ(税務・失業保険・年金)
③「住民登録番号」を活用
　ｽｳｪｰﾃﾞﾝ・ﾃﾞﾝﾏｰｸ・韓国・ﾉﾙｳｪｰ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ｵﾗﾝﾀﾞ
　(税務・社保・住民登録・選挙・兵役・教育など)
※　ﾌﾗﾝｽには、納税者番号制度はない。
 

【中小企業】　
○「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」（いわゆる「一人オーナー会社課税制度」）は廃止。平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用。　≪一人オーナー会社課税制度は廃止！≫
　個人事業主との課税の不均衡(二重控除)是正は、平成23年度税制改正へ先送り。
○　法人税率引き下げは、財源がないとの理由で見送り。

【所得税・扶養控除など】　
○「子ども手当」の支給対象となる年少扶養親族(0～15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止。23～69歳までに係る部分は存続。老人扶養控除(70歳～)等は存続。
○　高校授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16～22歳)のうち16～18歳までに対して、扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止→38万円。19～22歳までは現行のまま存続（63万円）。
○　扶養控除・特定扶養控除の廃止・縮小は所得税は平成23年分、住民税24年度分から適用。
○　配偶者控除の見直しは先送り。
 

【住宅取得資金の贈与税の非課税措置】
○　住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年中資金贈与は1,500万円、平成23年中資金贈与は1,000万円までに拡充。
○　平成22年度中に贈与を受けた者は、改正前制度と選択適用。
○　相続時精算課税制度の特例は、特別控除1,000万円上乗せを廃止。
 

【ガソリン税】
○現行の10年間の暫定税率は廃止。当分の間、現行税率水準を維持。→新たな制度へ。　
○自動車重量税の暫定税率による上乗せ分を一部軽減。
【たばこ税】
○1本当たり3.5円の税率引き上げ(小売価格1本5円上昇)。平成22年10月1日から適用。
【国税・罰則】
○脱税に係る懲役刑の上限を10年（現行5年）に。国税関係罰則の見直し。

【租税特別法の見直し】　
適用期限を迎える国税81、地方税90の租税特別措置のうち、一部は廃止・縮小されたが、大きな租特は存続。
【所得税寄附金控除】適用下限5,000円→2,000円
【小規模企業共済制度】加入対象者の拡大など
【環境税、納税者番号制度導入など検討課題に】
 

★　『COP15』　開催

★　『社会保険事務所』　から　『年金事務所』に

『中小企業金融円滑化法』（返済猶予法）12月4日施行

平成21年11月30日成立した『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律』（いわゆる『中小企業金融円滑化法』）が、12月4日施行されました。
　返済猶予法＝モラトリアム法とも呼ばれ、厳しい経済環境の中で法案内容が注目されていました。
 

≪概要≫
①　対象となる債務者　　　・中小企業者 　・住宅資金借入者（住宅ローン）
　
②　対象となる債権者　　　・銀行・信金・信組・労金・農協など。ノンバンクは対象外

　③　平成23年（2011年）3月31日（条件変更申込み期限）までの時限立法
　　　（中小企業等の資金需要が高まる年末・年度末を2回ずつカバーする緊急措置）

　④　貸付条件の変更等
　　　・返済の厳しい中小企業者、住宅資金借入者が金融機関に弁済の負担軽減を申込む。
　　　・金融機関は、申込者の事業の改善又は再生の可能性を勘案しつつ、貸し付け条件の変更、
　借換え等に、できる限り努力する義務を負う。→　最終的判断は金融機関がする。

　⑤　金融機関に対する施策
　　　・金融機関は、中小企業者、住宅資金借入者からの弁済の負担軽減の申込みに対する対応措置（貸付条件の変更等の実施情況）について、定期的に金融庁へ報告義務
　　　・金融機関は、貸付条件の変更等の実施情況を公開（虚偽開示には罰則）
　　　・努力義務を怠る金融機関への行政処分など
　　　・債権者(金融機関)が他にもある場合は、債権者間(金融機関や信用保証協会)の連携を図る。

　⑥　検査マニュアル、監督指針の改定　　　・不良債権に該当しない要件の整備等

 「ＣＯＰ15」開催

COPとは、締約国会議(Conference of Parties)
の略。COP15は、デンマークの首都コペンハーゲンで開催中(2009年12/7～12/18）の「国連気候変動枠組条約第15回締約国会議」を指します。
第3回のCOP3(京都会議1997年)で採択された｢京都議定書｣は、各国の温室効果ガス排出量の削減に向けて歴史的役割を果たしましたが、先進国では米国のみが批准していません。
COP15の課題は｢京都議定書｣に定めのない2013年以降の対策を決定し、各国の同意を求めることですが、排出量の4分の1を占める米中の削減目標や、先進国と途上国との対立など困難を極めそうです。

「社会保険事務所」から｢年金事務所｣に

平成19年成立した社会保険庁改革法により、平成22年1月以降、社会保険庁は廃止され日本年金機構が発足し、「社会保険事務所」から｢年金事務所｣に変わります。

 

★平成21年分『年末調整』について

★COP１０（コップテン）

★平成21年分『年末調整』について

年末調整は、今年1年間の【給与の総額】が確定する年末に、扶養親族の変動等による修正、「年末調整で控除すること」とされる生命保険料や地震保険料の控除等を行い、今年の【正しい年税額】を計算する手続きです。なお、政権交代による改正は、今年の年末調整ではありません。
【 年末調整のチェック･ポイント 】
◆『扶養控除等(異動)申告書』の確認　…　提出がないと、年末調整はできません!　　　
・扶養親族の変動（出生や子の就職など）
・控除対象配偶者・扶養親族の所得（所得限度額＝合計所得金額38万円以下）
給与所得だけ＝本年中の給与収入…103万円以下　　　　　　
公的年金だけ＝本年中の年金収入…65歳未満･108万円以下、65歳以上･158万円以下
　　・同居老親等＝同居の直系尊属(父母・祖父母)。病気入院は該当。施設入居は原則該当しない。
・寡婦は、離婚か死別か。控除が変わる場合がある。
◆『保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書』の確認
・保険料は【控除証明書】の添付…国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済など
・「配偶者特別控除」…「配偶者控除」の適用を受けている人は受けられない。
本人の合計所得金額＝1,000万円超のときは、控除を受けられない。
◆ 中途就職者 … 前職の【源泉徴収票】が必要。　　
中途退職者 … 退職者に源泉徴収票を渡してあるか。
◆『（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書』の内容の確認
　　・税務署発行の「控除証明書」＋ 金融機関発行の「年末残高等証明書」添付
 

★COP１０（コップテン）

生物多様性条約第10回締約国会議。2010年名古屋市で開催されます。生物多様性とは、あらゆる生物種の多さと生態系の豊かさのバランスが保たれていること。恐竜の絶滅以来第6の大絶滅時代といわれる今日、地球生態系の一員として環境破壊・汚染の結果を直視し、人間の活動を見直そうというものです。

★　協会けんぽの健康保険料率→都道府県ごとに

★　 「クラウド・コンピューティング」

 厚生労働省は、平成21年10月1日から一斉に実施するとされていた『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』について、準備が整わない医療機関について、直接支払制度の適用につき猶予期間の創設を決めました。直接支払制度に対応しない医療機関で出産する場合は、従来どおり退院時に出産費用を支払う必要があり、厚労省は相談窓口を設置し、出産費用を用意できない場合には、社会福祉協議会等が行う資金貸付制度を案内するなど、対応するとしています。

従来の｢出産育児一時金｣…出産後に被保険者等が保険者に申請し、その後支給される。
↓　『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』
↓　①　｢出産育児一時金｣支給額を、これまでの原則38万円→原則42万円に引上げ
↓　②　支給方法を、医療機関が支給の申請と受取りを行う「直接支払制度」とする。
↓　③　対象は、平成21年10月1日以降に出産した人。



★　公的年金から「個人住民税」を特別徴収へ

平成20年度税制改正により、平成21年10月1日から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度(年金からの天引き)がスタートします。
この制度の対象となる人は、65歳以上(4月1日現在)の公的年金の受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納付義務のある人です。これまでの普通徴収制度(納付書による年4回の納税)から変わり、10月支給分から特別徴収となります。
※ 老齢基礎年金、退職年金等が対象。障害年金、遺族年金など非課税年金からの特徴はない。
※ 給与所得など年金所得以外に係る個人住民税は、別途、従来どおりの方法で納める。
　但し、全国約1800の市区町村のうち1割弱の自治体が10月実施を見送っており、実施されない自治体では従来どおり納付書による納付となります。(愛知県では全自治体が実施見込みです。)
 

★　協会けんぽの健康保険料率→都道府県ごとに

協会けんぽ(政府管掌健康保険→H20年10月から全国健康保険協会が運営)の保険料率が、原則平成21年10月納付分から、これまでの全国一律8.2％から、都道府県ごとの保険料率に移行します。都道府県ごとの医療費を反映し、8.15％(長野)から8.26％(北海道)の差違があります。

★　 「クラウド・コンピューティング」

米国でインターネットを雲（クラウド）の絵で表現することから生まれた用語。
従来は、業務ソフトを全てのパソコン（サーバーを含む）に搭載しているのに対し、クラウド時代には、
ユーザーが、インターネット経由で｢データセンター」（高性能コンピュータを多数配備した施設)の
ソフトウェアやデータを利用します。ユーザーはシステム利用料を支払いますが、自前でソフト購入や
システム構築するより低コストとなるといわれます。
 

・衆議院の定数（公職選挙法第4条） 480人(小選挙区300、比例代表180） ・参議院の定数（公職選挙法第4条） 242人(選挙区146、比例代表96)

①　各省庁は、既に平成22年度の予算概算要求と税制改正要望を財務省、総務省に提出していること。（8月31日提出期限）

②　既に成立している平成21年度の「所得税法の一部を改正する法律(平成21年3月31日公布)」の附則第104条に、消費税改正を含む税制改革の基本方針と、平成23年度までに必要な措置を講じることが、明記されていること。

■　予算編成・税制改正プロセス

例年の流れ　　　　　　　　　　　　表裏一体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↙　　　　➘
・8月末…各省庁からの予算概算要求・税制改正要望
　↓　　　　⇦　「与党税制調査会」
　↓　　　　⇦　「政府税制調査会」(総理大臣の諮問機関)　　
　・12月…与党「税制改正大綱」決定

　↓
　↓
　・　翌年の通常国会…「税制改正大綱」を基に、政府「税制改正法案」を提出

『地域別・最低賃金』改正へ

　平成21年度の地域別最低賃金は､9月1日厚生労働省発表によると、全ての都道府県の最低賃金審議会で答申があり、今後異議申立手続きを経て改正決定されます。（発効は10月予定）

■　改正のポイント（全国加重平均　10円）

①　45都道府県で、時間額1円～25円引上げ
      　東京　766+25    →791円
　　　 愛知　731＋ 1   →732円
        大阪 　748＋14  →762円　　　　　など

②　2県（新潟669、岐阜696）は現行どおり
※　今後、各都道府県の改正額にご注意下さい。

 

＜消費者利益の擁護・増進に関わる主要な法律と所管の概要＞

表示関係
・景品表示法
・ＪＡＳ法（農林物資の規格化・品質表示の適正化）
・家庭用品品質表示法
・食品衛生法
・健康増進法
・住宅品確法（住宅の品質確保の促進）
　　　↓　↓　↓
＊公取委・農水省・経産省･厚労省等の各省庁は立入検査・行政指導。消費者庁への通知を義務づけ
＊法改正により消費者庁に表示基準の立案を移管

取引関係 
・特定商取引法
・特定電子メール法（電子メールの送信の適正化）
・預託法（特定商品の預託等取引契約） 
　　　↓　↓　↓
＊消費者庁が企画立案・執行（立入検査・命令）

業法関係
・貸金業法
・割賦販売法
・宅地建物取引業法
・旅行業法 
　　　↓　↓　↓
＊消費者庁が行為規制の企画立案、二重行政の回避
＊登録･処分等は各省庁。処分は消費者庁と協議

　
安全関係
・消費生活用製品安全法
・有害物質含有家庭用品規制法
・食品衛生法
・食品安全基本法
　　　↓　↓　↓
＊各省の専門性を活用し消費者庁と協議
＊消費者庁は事故情報の公表、安全行政の司令塔

その他
・消費者契約法
・製造物責任法
・公益通報者保護法　　　など 
　　↓　↓　↓　
＊消費者庁が企画立案　　など　

【消費者被害の事件・事故の例】

※「中国製冷凍ギョーザ」中毒事故
保健所から厚生労働省へ情報が届くのに1ヶ月かかり、被害が拡大。

※「瞬間ガス湯沸かし器」死亡事故
　経済産業省は20年間、対応せず。

 

平成21年度補正予算の関連法として、平成21年6月19日『租税特別措置法の一部を改正する法律』が国会で成立、6月26日に公布・施行されました。経済危機における税制上の措置として、次の三つの措置が講じられます。

　１．住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減
　２．中小企業の交際費課税の軽減
　３．研究開発税制の拡充

■　当該期間を通じて(2年間)、500万円までは贈与税を課さないこととされました。
■　この特例は、暦年課税または相続時精算課税の従来の基礎控除・特別控除に併せて適用が
可能とされています。

　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　【改正後】　　　　
　暦年課税　基礎控除　110万円　　⇒　　基礎控除+（非課税枠）500万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　610万円

　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　【改正後】
　相続時　特別控除（住宅特例含む）⇒　特別控除+（非課税枠）500万円
　精算課税　3,500万円　　　　　　　　　　　　　　4,000万円

注意！… 贈与者が同一である場合は、暦年課税と相続時精算課税の併用は不可。
※　暦年課税　…　親族間のほか第三者からの贈与を含む。課税時期は贈与時。
基礎控除（毎年）110万円。税率；基礎控除額超部分10～50％（6段階）。
※　相続時精算課税　…　65歳以上の親から20歳以上の子への贈与。課税時期は贈与時。
　　贈与財産を、贈与時の時価で相続財産に合算。贈与税・相続税を精算。
　　税率；特別控除額超部分一律20％。特別控除(限度額まで複数回使用　可）2,500万円。
　　住宅取得資金の場合　3,500万円（1,000万円上乗せ）
　　贈与を受ける人が制度を選択する。一度選択すると暦年課税に変更できない。

■　中小企業の交際費課税の軽減
資本金1億円以下の法人に係る交際費課税を、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を、400万円から600万円に改正。
　定額控除額に達するまで、交際費金額の90％を損金算入できます。

■　事業の継続・自粛を含む事業継続計画の立案
■　重要業務の特定と、従業員の多数の欠勤に伴う運営体制の立案
　　　・在宅勤務　・当直　・時差出勤　・フレックスタイム等の導入
■　取引先の操業制約等を想定し、資源確保の方策の立案　　　　　　　　　
■　感染の拡大を防ぐ対策　　 　　感染の予防対策
　　①　対人距離（2m以上）…　不要不急の外出の回避
　　②　手洗い（流水・石鹸）
　　③　咳エチケット（不織布製ﾏｽｸ）速乾性擦式消毒用アルコール（60～80％濃度）でウィルスは死滅する。
　　④　職場の清掃・消毒（特にドアノブ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　⑤　定期的インフルエンザ・ワクチンの接種
　

■　感染経路は、・飛沫感染・接触感染　といわれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(厚生労働省作成のガイドラインから）

□　『全国安全週間』の 概 要
　　　　　　　～　定着させよう「安全文化」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つみ取ろう職場の危険　～　　　－平成21年度スローガン－
 

『全国安全週間』は産業界の自主的な労働災害防止活動の推進を目的とし、厚生労働省が主唱して毎年実施され、今年で第82回になります。スローガンは公募で毎年決まります。
　　　毎年６月１日　～　６月３０日　　準備期間
　　　毎年７月１日　～　７月　７日　『全国安全週間』。　７月１日は『国民安全の日』


【目的】　
『全国安全週間』を契機に、製造業・建設業を中心に各事業所が労働災害防止の認識を高め、労使による安全対策の拡充を図り、着実に実行することを目的とする。

【近年の労働災害】　
　　労災保険新規受給者数は年間約55万人。派遣労働者の労働災害が増加。化学工場災害など。

【各事業所の課題】　
＊　危険性・有害性の調査(リスクアセスメント)
と管理体制の確立
＊　ヒヤリ・ハット対策・安全対策マニュアル・
　作業マニュアルの整備と見直し
＊　作業者・派遣労働者の安全教育対策
＊　労働時間等労働条件の適正化