名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

決算書・申告書作成、税務相談（法人税・所得税・相続税その他）。
帳簿作成については、記帳代行から、メールや直通でのデータ送信、関与する企業が自分で会計ソフトに必要データを入力する自計化支援まで、顧客の実情に適した会計システムを共に考えます。
多様化するニーズに答え、顧客に最も満足度の高い方式を提案することが可能です。
 

「過去を計算する」従来の財務会計だけでなく、「未来を計算する」管理会計を行います。
企業理念の達成と永続性が企業の目標ととらえ、その目的に通じる道筋を明確にし、的確に意思決定を行う判断材料を提供します。
 

日本企業では、いまだIT投資の多くは人間の代替、もしくは既存業務の置き換えであり、amazonのようなイノベーションのためのIT投資は進んでいません。
ITを利用することで、既存業務の方向性は保ちつつ、全く新しい事業を生みだすことが可能です。経営とITの両面に精通したITコーディネータによって、業務プロセスの改善だけではなく、企業経営に最適なIT投資を支援・推進します。
 

社会福祉の分野では、多くの社会福祉法人、NPO法人等の会計、税務、運営の相談に関与。
法人、利用者、職員と問題意識を共有しながら、会計顧問だけでなく、専門的な立場からの役割を果たすべく、著書や研修会講師・コンサルティングを通して奮闘しています。  

企業経営の透明性・競争力を高めるために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の在り方が問われている今、会社内の会計と業務の両側面から社内資料を監査し、日々の会計業務はじめ諸業務が適正に行われているかを監査する内部監査業務を行っています。
企業が自己努力で達成できるようになった事例も。  

幅広い業種で、創業に向けてのマーケット調査、法人設立相談と会社運営の法律知識、ホームページ作成など総合的支援を行います。  

事業承継や顧客（経営者）の個人的な資産運用に関して、老後など将来のライフプランニングに即した資産計画を、専門家を介して考えます。
資産計画をオフェンスとディフェンスの両面からとらえることによって、隙のないご提案を行っており、大変好評を得ています。  

法令遵守(コンプライアンス)経営が企業の存続・発展に不可欠な今、税法・会計基準は元より、民法・会社法・労働基準法など、関連する諸法令の総合的視点から、日常取引における契約書の作成、就業規則、旅費規程作成等の相談業務を行っています。  

簿記・会計講習会、税法学習会、経営会議、人事考課検討会などと、顧客のニーズに即した研修会の企画、資料作成、講師などを積極的に行っています。  

税制改正のポイントや源泉所得税・印紙税の間違いやすい事例、会社法などの法改正、税務調査事例から、地球温暖化と企業努力、食の安全などタイムリーな情報を、毎月1回顧客へのFAXニュースとホームページで提供しています。