田中会計事務所では、専門性の高い情報や事例を囲い込むのではなく、アウトプットする事で、今後もお客様へ最先端の情報を提供し続けます。

『就業規則』の目的は、「働く条件の明確化」と「職場で守るべき規律の規定」です。

最近では解雇・賃金に関するトラブルも多く、従業員の方も法律を勉強したり、弁護士に相談したりと、様々な知恵を絞り、自分に有利なように手段を講じてきています。
労働基準監督署に駆け込むことはもちろん、最終的に裁判沙汰になることも少なくありません。

「就業規則」がしっかりしていれば、それらのトラブルの多くを未然に防ぐことができるうえに、万が一労使のトラブルが発生しても、会社とってに不利な判断が下されることを相当程度防ぐことが可能になります。
それほど、就業規則は企業にとって大事なものです。
「うちの会社は従業員と信頼関係が厚いから大丈夫」「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」とお思いになる方も一度ご検討してみてください。

また、現在の就業規則が職場の法規範として有効性を持つために、チェックするポイントもあります。

【チェック①】 労働条件や職場のルールに、実態と食い違いはないか？
【チェック②】 「労働基準法」等の改正や、新しい法律に適合しているか？

• 労働基準法（改正→１日8 時間・１週40 時間制、有給休暇など）
• 男女雇用機会均等法 （改正→均等な待遇、ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの管理）
• 育児・介護休業法（平成17 年改正）
• 高年齢者等雇用安定法（平成18 年改正・定年延長）
• 個人情報保護法（平成17 年・民間適用）など

【チェック③】 誰が読んでも、同一の解釈・理解ができる文言か？
【チェック④】 労働者に周知されているか？
《周知義務》法規範として拘束力を持つには周知が要件であるとする判例がある。（Ｈ15．最高裁）
次のうち、いずれかによること（厚生労働省令で義務付け）

1. 常時各作業所の見えやすい場所に掲示、または備え付けること
2. 書面を労働者に交付すること
3. パソコンで、各作業所で常時みることができること

など。

田中会計事務所では、これまでの様々な業種での事例と経験、多数企業様の就業規則を作成したノウハウを活かし、市販の書籍では絶対に得ることが出来ない内容を取り込み、お客様にとって最良の就業規則を制作いたします。

そこで重要な事が、専門家の眼で、客観的に資産運用計画をチェックすることです。
「お金は大事」ということは、分かってはいても、現状認識をしないままでは、無駄な支出や将来への対策がとれないままになってしまいます。

資産運用計画をしっかり行い、安心した資産設計ができていることは、将来と日々の運営における安心を手に入れることでもあります。

田中会計事務所では、丁寧で綿密な資料調査や聞き取りを通して、お客様の納得を得ながら、最適な資産運用計画を立てて参ります。

1. 貴社に適した記帳のシステムを考えます。
   （記帳代行・自計化支援・貴社に適した会計ソフトの選定・貴社の規模や特殊性に見合ったハードの選定）
2. 税務申告書類を作成します。
3. 税務調査に対応できるよう支援します。
4. 定期的に、またニーズに応じて経営・税務についてアドバイスします。

1. 各種通知が毎年改正され、法制度についていけない。
2. 利益概念の誤った認識により、数値と離れたところでの経営判断を行っている。
3. 職員や理事が措置時代のままの意識でいるために、直面する問題に、法人・利用者・職員とが共通の言葉で話すことができない。また、これまで法令に基づく画一的サービスを重視していたため、地域社会に根ざし、地域の要求に応え共に成長していくという意識が法人や職員に育たず、理想と現実が乖離してしまっている。
4. 小規模法人においては、少ない資金での運営を余儀なくされているため、必要な承認行為等がなされないまま支払・契約が行われる場合があり、無意識のうちに違法行為を行っている場合がある。
5. 無謀な給与体系の変更によって、学生や若者をはじめとして、「人生をかける仕事」として福祉が選択され難くなってきている。 また、給与体系を変更していない法人においては、給与制度があまりに硬直化しているため、やる気のある職員が外部に引き抜かれる傾向がある。

田中会計事務所は、これらの課題に応えるために、次のようなシステムの導入、コンサルティングを提案します。
どのような段階においても、法人（理事）・利用者・職員の理解が得られるまで話し合い、会議・研修会を重ねて、日本に新しい福祉を創っていくという情熱で取り組んでいます。

1. 毎年変わる資金運用通知・会計基準に対応し、法令に即した計算書類の作成を行います。また、会計システムは、法令に則した必要最低限にスリム化させ、時間の効率化を図ります。
2. 監督官庁への報告という意味合いが強かった会計を、PDCAサイクル※1の中にいかし、科学的経営の基礎とします。
3. 株式会社・NPO法人等の事業参入が認められた環境変化の中で、『競争原理を生かしながら福祉の理念を生かす』発想のもとに、財務コンサルティングの手法を用いながら、福祉の特殊性と利益概念を結びつけ、イノベーション※2を実現します。
4. 公的資金が投入される社会福祉法人においては、法人統治の問題は法人存続の根幹にかかわります。内部監査業務を取り入れ、法人経営の透明性・競争力を高めます。
5. 公務員給与に準じた給与体系をもつ社会福祉法人では、評価制度の導入・俸給表の改正を含む給与制度の改革が必要です。職員のやる気を引き出し、利用者満足度を高める給与制度を、法人・職員と共に構築します。

※1　PDCAサイクル
マネジメントサイクルの代表的なもの。
まず目標を設定し、それを具体的な計画に落とし込みます（Plan）。
次に、組織構造と役割を決めて人員を配置し、組織構成員の動機付けを図り、具体的な行動を指揮・命令します（Do）、途中で成果を測定・評価し（Check）、必要に応じて修正を加えます（Action）。
1つのサイクルが終わったら、反省点を踏まえて再計画のプロセスへ入り、次期もまた新たなPDCAサイクルを進めます。螺旋を描くように一周ごとにサイクルを向上させて、継続的な業務改善をしていきます。この各段階で試算表を用いた会議を定型化します。

※2　イノベーション（innovation）
イノベーションとは、新しい技術の発明だけでなく、それまでの組織などに対して全く新しい考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化をもたらすことを指します。語源はラテン語のin novare（内部へ　変化させる）。

• 事務所内研修会
  改正税法を中心に、民法・会社法・労働基準法・個人情報保護法など、急速に変化する法令・事例を、全員で研修する。月1回以上。
• 各種会計ソフト・給与計算ソフト操作ほかIT技術研修。
• 新入職員研修
• 外部各種資格取得講座など

※COSO　トレッドウェイ委員会組織委員会
　　（Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission）

内部統制は、以下の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスである。

• 業務の有効性と効率性
• 財務報告の信頼性
• 関連法規の遵守

COSO内部統制の5つの構成要素

• 統制環境
• リスクの評価
• 統制活動
• 情報とコミュニケーション
• モニタリング

1. 企業の未来予想図(ビジョン)や企業理念(ミッション)を、ヒアリングから抽出し、文章化します。
2. 企業のおかれた環境変化が、企業経営にどのような影響を与えるのかを国際・社会・政治等マクロ、業界・市場等ミクロからとらえ、成長を阻 害する脅威、事業機会として把握します。また、相対的評価として自社の能力を強み・弱みとして把握する、いわゆるSWOT分析をマネジメントゲーム形式で行います。
3. SWOT分析から弱みを強みに変える方法はないか、事業チャンスを強みでものにできないか等のクロス分析を行い、CSF(重要成功要因)をブレインストーミングで抽出します。
4. CSFを達成するため、PMDを用いてアクションプランを作成します。
5. マンダラ（DMM）を用いてアクションプランに関係する全ての業務プロセスを明らかにし、DFDにより情報や物の流れを視覚化し、さらにPERTを用いて全体最適化を行います。
6. アクションプランを適切にモニタリング・コントロールするためにバランス・スコア・カードを作成し、管理会計を導入します。

という手順で行っていきます。