名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

常時10人以上の労働者が働く企業では、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届出をしなくてはいけません。
労働基準監督署の調査（行政機関の職員が、行政法規の実施を監視する）で指摘される是正指導の中で、この就業規則未作成・未届・内容不備は多く指摘される是正指導のひとつです。