名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

8月30日の衆院選の結果、民主党が308議席を獲得、単独過半数となり、9月16日招集の特別国会で政権交
代が実現することになります。
税制改正については、民主党のマニフェスト（選挙公約）による施策としては、今後、税制改正プロセスの変更、平成22年度の予算編成・税制改正から議論がなされる見通しです。但し、次の２点などを踏まえ、どのように対処していくのか、今後の方向に不明な点は多く、財源を含め新政権の政策が注目されます。

①　各省庁は、既に平成22年度の予算概算要求と税制改正要望を財務省、総務省に提出していること。（8月31日提出期限）

②　既に成立している平成21年度の「所得税法の一部を改正する法律(平成21年3月31日公布)」の附則第104条に、消費税改正を含む税制改革の基本方針と、平成23年度までに必要な措置を講じることが、明記されていること。

■　予算編成・税制改正プロセス

例年の流れ　　　　　　　　　　　　表裏一体
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・8月末…各省庁からの予算概算要求・税制改正要望
　↓　　　　⇦　「与党税制調査会」
　↓　　　　⇦　「政府税制調査会」(総理大臣の諮問機関)　　
　・12月…与党「税制改正大綱」決定

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　・　翌年の通常国会…「税制改正大綱」を基に、政府「税制改正法案」を提出

『地域別・最低賃金』改正へ

　平成21年度の地域別最低賃金は､9月1日厚生労働省発表によると、全ての都道府県の最低賃金審議会で答申があり、今後異議申立手続きを経て改正決定されます。（発効は10月予定）

■　改正のポイント（全国加重平均　10円）

①　45都道府県で、時間額1円～25円引上げ
      　東京　766+25    →791円
　　　 愛知　731＋ 1   →732円
        大阪 　748＋14  →762円　　　　　など

②　2県（新潟669、岐阜696）は現行どおり
※　今後、各都道府県の改正額にご注意下さい。