名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

2012年01月

『平成24年度税制改正大綱』と税制抜本改革の動向

2011年12月

『23年度税制改正』と『復興増税法』が成立

2011年11月

平成23年分『年末調整』の留意点

2011年10月

「年末調整」にむけて『控除対象扶養親族』等の確認を！

2011年09月

内閣・少子化社会対策会議『子ども・子育て新システム』中間とりまとめを公表

2011年08月

平成23年度分　「第２次補正予算」成立

2011年07月

『新・税制改正法』の概要 ～6月22日成立・6月30日施行～

2011年06月

『電気事業法』第27条による経済産業省「夏期の電力使用制限」の概要

2011年05月

東日本大震災 → 被災者支援・復興支援へ

2011年04月

東日本大震災への【義援金・寄附金】の税務上の取扱いについて

2011年03月

【予算関連法案】成立の見通しと【つなぎ法案】～平成23年度税制改正法案など～

2011年02月

『平成23年度予算案』の概要と予算関連法案について

2011年01月

『平成23年度 税制改正大綱』　⇒　通常国会へ

2010年12月

年末調整後のスケジュールと来年1月からの源泉徴収

2010年11月

平成22年分　【年末調整】と税制改正の留意点　

2010年10月

~地域別~　最低賃金改定・10月以降順次適用に

2010年09月

低炭素社会へ　...　地球温暖化対策は？

2010年08月

平成22年度分　「路線価」・国税庁が公表

2010年07月

『源泉所得税』の納期限について

2010年06月

平成22年度・税制改正 ~『扶養控除』の改正適用は平成23年分から~

2010年05月

非居住者・外国法人 『租税条約』による源泉所得税の軽減・免除 ～『租税条約に関する届出書』が必要～

2010年04月

『平成22年度税制改正』『子ども手当』等が成立

2010年03月

改正『労働基準法』→ 平成22年4月1日・施行

2010年02月

『社会保障と税の共通番号制度』とは？ ～納税者番号制度～

2010年01月

★　2010年度　『平成22年度税制改正大綱』の概要

2009年12月

2009年11月

2009年10月

★　『出産育児一時金』制度に猶予期間

2009年09月

政権交代と『税制改正』のプロセスは？

2009年08月

『消費者庁』創設　→　9～10月発足へ

2009年07月

贈与税、交際費課税→軽減措置 ～税制改正～

2009年06月

事業所・職場における『新型インフルエンザ対策』

2009年05月

平成21年度税制改正・中小企業関係税制について

2009年04月

『雇用契約』と労働条件の明示 　～雇用契約～

2009年03月

『政治資金規正法』と会社等がする寄附の制限

2009年02月

「電子帳簿保存法」と「 e - 文書法」について

2009年01月

2009年度予算・政府案のポイント　　　　

2008年12月

『道州制』導入・重点政策に

2008年11月

平成20年分『年末調整』の留意点

2008年10月

平成20年度　地域別『最低賃金』改定・10月～

2008年09月

政府『緊急総合対策』を決定→臨時国会へ

2008年08月

『ふるさと納税』制度の概要

2008年07月

『最低賃金法』が改正！～平成20年７月1日施行～

2008年06月

『中小企業経営承継円滑化法』成立！

2008年05月

日本の『食糧自給率』・先進国の最低水準！（39％）

2008年04月

『後期高齢者医療制度』が創設　～4月1日から～

2008年03月

『労働契約法』3月1日施行　　　『ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法』平成20年4月1日施行

2008年02月

政府「基本方針2007」『ワーク・ライフ・バランス』の推進と施策

2008年01月

2008年度予算・政府案のポイント

2007年12月

『食の安全』とコンプライアンス－法令遵守－【ねんきん特別便】と加入記録の確認

2007年11月

平成19年分『年末調整』について～配偶者・扶養親族の所得など注意が必要～