名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

≪　労働時間・休日に関する『労働基準法』の原則　≫

労働時間 １日・８時間以内、１週間・４０時間以内　　　
⇒　　※　割増賃金の割増率　25％
⇒　　※　時間外労働が深夜労働(注)と重なる部分 25％＋25％＝50％　

休憩　　労働時間６時間超の場合…４５分以上　　
　〃 　　労働時間８時間超の場合…１時間以上
⇒　　※　割増賃金の割増率　25％
⇒　　※　時間外労働が深夜労働(注)と重なる部分　25％+25％＝50％
 
休　日　 毎週１日　又は　４週を通じて４日以上 　　　⇒　※　割増賃金の割増率　35％

（注 午後10時から午前5時までの深夜労働の割増率　25％）
 

□　時間外労働協定（３６協定）
『労働基準法』第36条に定める労使協定であることから｢サブロク協定｣と呼ばれる。
　　時間外・休日労働は､労働者(過半数)との労使協定があり､行政官庁に届け出た場合認められる｡
　　時間外労働について理由･対象者や限度時間（法定の限度基準の範囲内）を詳しく定める。

□　特別条項付き３６協定
３６協定の特別条項では、限度時間を超える労働の「特別な理由｣｢特別延長時間｣等を定める。


　　【法定の限度基準】

　　　　期　間 　　　　　　限度時間

　　　　１週間 　　　　　　　１５時間
　　　　２週間　　　　　　　 ２７時間
　　　　４週間　　　　　　　 ４３時間
　　　　１箇月 　　　　　　　４５時間
　　　　２箇月 　　　　　　　８１時間
　　　　３箇月 　　　　　　１２０時間
　　　　１年間　　　　　　 ３６０時間

≪　改正『労働基準法』の概要　≫　　～　中小企業も適用　～

□　限度時間を超える時間外労働の労使による削減
　　　　｢特別条項付き時間外労働協定｣で、限度基準告示上の限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率につき、法定（25％以上）を超える率を定める努力義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□　法定割増賃金率の引上げ　　　　　　　　　　【中小企業は、当分の間、適用猶予】
　　　　1ヶ月60時間を超える時間外労働　…　割増賃金率50％以上に引上げ
□　代替休暇制度の創設　　　　　　　　　　　　【中小企業は、当分の間、適用猶予】
　　　　改正法による割増賃金率の引上げ分の支払いに代えて、有給休暇の付与が可能になる。
□　年次有給休暇の有効活用
　　　　労使協定で、年次有給休暇を１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになる。