名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

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 旧法案を修正（法案名も）して、審議継続　　　　　一部を分離→別途の新法律案として国会提出

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【新・税制改正法の概要】
■　政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化
　・ 雇用促進税制等政策税制の拡充
　・ 寄附金税制の拡充
　・ 証券優遇税制の2年延長（軽減税率の適用期限を平成25年12月31日まで延長）
　・ 年金所得者の申告不要制度の創設
　　（公的年金等の収入金額400万円以下で他の所得金額20万円以下の者、確定申告書提出不要）
　・ 故意の申告書不提出による逋脱犯の創設（ホダツ＝租税をのがれること）
　　（提出期限迄に提出しないことにより税を免れた者…懲役5年以下・罰金500万円以下等）

■ 期限切れ租税特別措置の延長
　・ 住宅用家屋の所有権登記等に係る登録免許税の税率軽減…平成25年3月31日まで延長
　・ 中小法人等の法人税率の特例（本則22％→特例18％）…平成24年3月31日まで延長
　・ 契約書に係る印紙税の税率の特例措置…平成25年3月31日まで延長

※　本年3月末が期限の措置は、「つなぎ法」により6月末まで単純延長されていたものです。
※　個人所得課税（給与所得控除の上限・成年扶養控除等）法人所得課税（法人実効税率5％引下げ等）資産課税（相続税の基礎控除引下げ、税率構造の見直し）納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正等、主要税目の改正案は旧法案(→修正)に残されたまま継続審議になります。

★ News　共通番号制度「マイナンバー」　
　政府・与党の社会保障改革検討本部は6月30日、「社会保障・税に関わる番号制度」の大綱を決定しました。平成27年1月導入を目指し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
　国民一人ひとりに付番する共通番号の名称は「マイナンバー」で、税務・年金・医療・介護・福祉・労働保険の6分野に利用する予定としています。