名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

平成20年分『年末調整』の留意点

『年末調整』の時期が近付きました。配偶者の収入や子のアルバイト収入などが正しく申告（「扶養控除等異動申告書」による)されず、税務署から【扶養控除等の誤り】を指摘され、年末調整をやり直し、追徴される例が増えています。年末調整の必要事項をよく説明し、充分準備して行って下さい。

■　年末調整する意義　
《毎月の給与》から『源泉徴収税額表』により源泉徴収した所得税の合計　　　　　 　　　　　　　　
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《年間の給与総額が確定する年末》に保険料控除など所得控除・税額控除を行い正しい税額（年税額）を計算
　　　
　⇒《年末調整》＝税額の過不足を計算　→　差額の精算　→　徴収または還付する手続き

■　『扶養控除等(異動)申告書』の確認　…　提出がないと、年末調整はできません!　　　
①　出生や子の就職など、扶養親族の数などに変動（異動）はないか？
②　控除対象配偶者・扶養親族の所得限度額オーバーはないか？（合計所得金額38万円以下か？）
　　　・給与所得だけなら、本年中の給与の収入金額103万円以下　　　　　　
　　　・公的年金だけなら、本年中の年金の収入金額108万円以下(65歳未満)158万円以下(65歳以上) 　
③「同居老親等」は、直系尊属(父母・祖父母…)で、同居を常況としているか？　　　　
　　　同居を常況とし、病気治療により入院中は該当。転勤により別居したときは該当しない。　
④「寡婦」は、離婚か死別かで、控除が変わる場合がある。

■　チェック事項　　　　 
①『保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書』の内容の確認
　　　・保険料は【控除証明書】添付…国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済など
　　　・「配偶者特別控除」…「配偶者控除」の適用を受けている人は受けられない。
　　　　　配偶者の合計所得金額が38万円以下または76万円以上のときは、控除を受けられない。
　　　　　本人の合計所得金額が1,000万円超のときは、控除を受けられない。 
②　中途就職者は、前職の【源泉徴収票】を提出しているか？ 
③『住宅借入金等特別控除申告書』の内容の確認　　
　　　・税務署発行の「控除証明書」＋ 金融機関発行の「年末残高等証明書」添付　

■　年末調整の対象とならない人　…「確定申告」をし、税額の精算をすることになります。　　
① 給与の収入金額が年間2,000万円超の人 
② ２ヶ所以上給与の乙欄の人「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人
③ 中途退職者で、以下に該当しない人　
　　　・死亡退職者　　
　　　・心身障害で本年中に再就職が見込めない人　　
　　　・12月分の給与の支払いを受けた人　
④　非居住者　・丙欄適用者など