名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■『ワーク・ライフ・バランス 』の背景　
＊　少子化　⇒　労働力人口の減少（労働力人口：現在6,600万人→2030年5,600万人に…1,000万人減少)
＊　長時間労働（月間50時間以上の超過労働者21％超）⇒「過労死」など　　
＊　非正規雇用者の激増（雇用者全体に占める割合30％超）　⇒　賃金など格差の拡大

■『ワーク・ライフ・バランス 』の施策
＊　子育て支援の拡充…男性の育児休業取得率の向上
女性・高齢者のキャリアの継続を図る制度整備

【女性の就業率向上へ】
仕事と子育ての両立支援
・「働く場所」
　　　→　在宅勤務制度
・「働く時間」
　　　→　短時間勤務
・「再就職の機会」
　　　→　職業訓練など

＊　長時間労働の是正…仕事量と人員数のバランス見直し
　経営戦略として、意識改革・風土改革に取り組む。
↓「サービス残業」の抜本的解消
↓「定時退社」と業務の効率化への取り組み
↓「人事評価制度」の見直し
↓「年次有給休暇」の取得率の向上
＊　正規・非正規雇用の格差是正…正規雇用への登用

■『ワーク・ライフ・バランス 』の目指すもの
＊　優秀な人材の確保
＊「人間らしい労働（ディーセント・ワーク）」の実現
＊「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の実現
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労働意欲の向上
生産性の向上

★Ｍｅｍｏ　【住宅ローン控除】と住民税への申告に注意を!

　国から地方への税源移譲に伴い、所得税の額が減少し、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない場合、その残額を翌年分の市県民税所得割額から控除する制度です。
【対象となる人】
・「源泉徴収票」の源泉徴収税額が０で、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」がある場合
・「市県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を3月15日までに提出した場合
・Ｈ11年1月1日～Ｈ18年12月31日までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けていた人。
※「申告書」に「源泉徴収票」を添付する。