名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

【第2次補正予算案のポイント】

■生活者への支援
・定額給付金（2兆円）
・妊婦の無料健診（5回→14回）
・介護従事者の処遇改善と人材確保
・離職者への住宅・生活支援
・自治体による雇用創出基金の創設

■中小企業への支援
・セーフティネット貸付
　緊急保証枠の拡大

■地方の活性化
・地域活性化交付金
・高速道路料金の大幅引下げ

【平成21年度予算政府案のポイント】

■生活者への支援
・雇用保険料　労使各0.2％引下げ
・非正規労働者への雇用保険適用範囲拡大
・出産育児一時金の全国一律引上げ　38万円(1月～)→42万円(10月～)　
・医師確保、救急医療対策(ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの配備など)
・住宅ローン減税の延長､拡充
・環境対応車への自動車重量税の時限的減免
・消費者庁の創設

■中小企業への支援
・省エネ設備等投資促進減税（2年間即時償却可能等）
・中小法人の軽減税率(法人税)　　　現行22％→18％に2年間時限的に引下げ
・中小法人等の欠損金の繰戻し還付を復活
・中小企業の資金繰り支援
　　
■地方の活性化
・雇用創出等のための交付税増額
・地域活力基盤創造交付金
・食料自給率の向上（水田作付拡大など）

 

『公益法人改革法』施行・新制度スタート

新制度では､これまでの主務官庁制･許可主義が廃止され､法人は一般社団法人・一般財団法人として登記のみで成立します。