名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

 

 

改正『最低賃金法』は平成20年7月1日施行され、派遣労働者に対する取扱い(派遣先最低賃金の適用)や罰則規定など大きく改正されましたが、地域別最低賃金の改定額は、例年どおり10月中に発効します。（田中会計事務所ニュースH.20.7月号参照）
ワーキングプア(働く貧困層)解消策の一つとして‘最低賃金が生活保護費を上回る水準にする’ことを目標に昨年10月の改定に続く大幅引き上げとなり、全国平均703円と初めて700円台となりました。しかし703円では年収150万円に満たず、未だ先進国では最低水準です。
一方で中小企業への影響、地方間格差の広がりは大きく、対策が懸念されます。
 

■　10月～地域別最低賃金（各都道府県別に決定）

都道府県	時間額・円	発効日
東京	７６６（７３９）	平成20年10月19日
大阪	７４８（７３１）	平成20年10月18日
愛知	７３１（７１４）	平成20年10月24日
静岡	７１１（６９７）	平成20年10月26日
岐阜	６９６（６８５）	平成20年10月19日
三重	７０１（６８９）	平成20年10月26日
北海道	６６７（６５４）	平成20年10月19日
鹿児島	６２７（６１９）	平成20年10月18日

　　上記は都道府県の一部です。（）内は平成19年度分

 ■　地域別最低賃金は
○　パートタイマー・アルバイト・
　臨時・嘱託など雇用形態の別なく
　適用されます。
○　最低賃金に含まれない賃金があります。
　（割増賃金・通勤手当・家族手当精皆勤手当など
※別に≪産業別最低賃金≫があります。（ニュースＨ20.7月号）

 

消費者物価指数（CPI）上昇・2.4％　　　　　　
　総務省統計局が毎月発表する全国消費者物価指数（ＣＰI）。9月26日発表の8月のＣＰIは、　
1997年以来の高水準となり、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は102.6、前月比は0.2％の上昇、前年同月比は2.4％の上昇となりました。
総務省では、輸入原材料の価格高騰による食料スパゲティ33.2％上昇・チーズ27.0％上昇をはじめとする食料品のほか、ティッシュペーパーなど日用品の値上げが目立つとしています。
　
「集中電話催告センター室」？
　国税局「集中電話催告センター室」からの電話については、税務署からのお尋ねでないために、
納税者にとっては複雑高度な【振り込め詐欺？】と迷うところですが、12の国税局に設置された、
少額滞納事案を中心とした滞納整理機関です。
　納税者が失念してしまっているケースもあり、不明なときは、当事務所にお尋ね下さい。