名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

～　平成22年度税制改正大綱のポイント　～

【中小企業】　
○「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」（いわゆる「一人オーナー会社課税制度」）は廃止。平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用。　≪一人オーナー会社課税制度は廃止！≫
　個人事業主との課税の不均衡(二重控除)是正は、平成23年度税制改正へ先送り。
○　法人税率引き下げは、財源がないとの理由で見送り。

【所得税・扶養控除など】　
○「子ども手当」の支給対象となる年少扶養親族(0～15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止。23～69歳までに係る部分は存続。老人扶養控除(70歳～)等は存続。
○　高校授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16～22歳)のうち16～18歳までに対して、扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止→38万円。19～22歳までは現行のまま存続（63万円）。
○　扶養控除・特定扶養控除の廃止・縮小は所得税は平成23年分、住民税24年度分から適用。
○　配偶者控除の見直しは先送り。
 

【住宅取得資金の贈与税の非課税措置】
○　住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年中資金贈与は1,500万円、平成23年中資金贈与は1,000万円までに拡充。
○　平成22年度中に贈与を受けた者は、改正前制度と選択適用。
○　相続時精算課税制度の特例は、特別控除1,000万円上乗せを廃止。
 

【ガソリン税】
○現行の10年間の暫定税率は廃止。当分の間、現行税率水準を維持。→新たな制度へ。　
○自動車重量税の暫定税率による上乗せ分を一部軽減。
【たばこ税】
○1本当たり3.5円の税率引き上げ(小売価格1本5円上昇)。平成22年10月1日から適用。
【国税・罰則】
○脱税に係る懲役刑の上限を10年（現行5年）に。国税関係罰則の見直し。

【租税特別法の見直し】　
適用期限を迎える国税81、地方税90の租税特別措置のうち、一部は廃止・縮小されたが、大きな租特は存続。
【所得税寄附金控除】適用下限5,000円→2,000円
【小規模企業共済制度】加入対象者の拡大など
【環境税、納税者番号制度導入など検討課題に】