名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■　第174回通常国会で、既に成立した主要な法律案


【所得税法の一部を改正する法律案】（税制改正）　 …田中会計事務所ニュース1月号に詳細
【地方税法等の一部を改正する法律案】　　　　　　　　　　（施行日　平成22年4月1日）　
　　　　　　　

【雇用保険法の一部を改正する法律案】
　　・短時間就労者、派遣労働者（1周当たり就労20時間以上の者）の雇用保険の適用基準である「6ヶ月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に拡大

【介護保険法施行法の一部を改正する法律案】
　　・介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入居者への負担軽減措置を当分の間延長
 

【市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案】
　　・合併推進に向けた国、都道府県による積極的関与の廃止（平成22年3月31日で一区切り）
 

【平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案】   　～子ども手当～
　　・中学校修了までの子ども一人につき、月額13,000円を父母等に支給（所得制限なし）
　　・支給月は、平成22年6月、10月、平成23年2月、6月
　　・支給等の事務は、市区町村（児童手当の既受給者に係る申請免除等の経過措置を設ける）
 

【公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案】
　　・公立高校　…　国費負担による授業料無償化（授業料不徴収）
　　・私立高校　…　就学支援金の支給により、教育費負担を軽減
　　　　　　　　　　就学支援金　年額118,800円。所得に応じて1.5～2倍の額を上限として助成。
　　　　年収250万円未満　　　　　　237,600円
　　　　年収250～350万円未満　　 178,200円　　　（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜私立高校等・就学支援金の流れ＞

　国→都道府県→学校設置者（代理受領）　
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　 生徒
　　　　　　（就学支援金額を授業料から減額）

　　★　名古屋市【市税事務所】が開設
　名古屋市は平成22年4月1日から、市税に関する事務を市税事務所で行います。
税務事務を集約化し、行政を支える市税収入を安定的に確保するためとされ、政令指定都市で設置が図られています。

【栄市税事務所】
千種区・東区・北区・中区・守山区・名東区

【ささしま市税事務所】
　　西区・中村区・中川区・港区

【金山市税事務所】
　　昭和区・瑞穂区・熱田区・南区・緑区・天白区