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トピックス

田中会計事務所ニュース

平成23年度分　「第２次補正予算」成立

2011年08月

東日本大震災の本格的復旧対策を盛り込んだ「平成23年度第２次補正予算」が、7月25日の参院本会議で可決・成立。がれき処理など東日本大震災の緊急災害対策を中心とした「第１次補正予算」(田中会計事務所ニュース5月号既報)に追加する約2兆円(1兆9988億円)の追加予算となりました。
　財源については、平成22年度決算剰余金で全額をまかない、国債の新規発行はしません。
 

 
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「第２次補正予算」歳出内容　　→　政府は、第３次補正の編成作業へ
 

＜歳出＞ 

 

福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用
福島県民の健康被害調査、放射能除染経費など

2,754億円

被災者・被災企業支援
　　二重ローン問題への対策費
　　第一次補正の復旧整備事業の拡充
　　被災者生活再建支援制度の拡充など

3,774億円
地方交付税交付金5,455億円
東日本大震災復旧・復興予備費8,000億円
　　　　　　　　　合　　　　　　　　　　　計1兆9,988億円


 

 

 


平成23年度税制改正・通勤手当非課税特例の廃止 

6月30日施行された「税制改正」で、通勤手当について、交通機関ではなく自動車で通勤する人の源泉所得税の「非課税特例」が廃止されました。この特例については、ガソリン代など実費を超えた非課税措置の適用が可能となることから通勤手段の選択に歪みが生じるとして、国土交通省が廃止を求めていたものです。平成24年1月1日以後受けるべき通勤手当から適用されます。






 
★自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当

区　　　　分課税されない金額（1ケ月当たり）
省略（25㎞以上の各場合も、特例が廃止）
通勤距離が片道15㎞以上25㎞未満である場合11,300円


運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額
（最高限度　100,000円）
→→→太字箇所の特例が廃止。
非課税の額は11,300円
片道10㎞以上15㎞未満6,500円　　（もともと特例の適用なし）
片道2㎞以上10㎞未満4,100円　　（もともと特例の適用なし）
片道2㎞未満全額課税　（もともと特例の適用なし）

　

 

 
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Eメール：info@tanaka-kaikei.co.jp TEL：052-915-8902

 
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