名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

◆「扶養控除」変更のポイント
　①「年少扶養親族(16歳未満)」の扶養控除の廃止
　　（障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合も適用されます。）
　②「特定扶養親族」の範囲が、19歳以上23歳未満に変更　
　　（昭和64年1月2日から平成5年1月1日までに生まれた人）


◆『扶養控除等(異動)申告書』　⇒　提出がないと年末調整はできません!
（⇒⇒平成23年分異動申告書の記載は正しいか？「住民税に関する事項」欄の記入漏れはないか？）　
①　扶養に該当するかは、12月31日の現況で判断（死亡は死亡日で判断→控除対象になります。）
②　出生や子の就職・結婚など変動があった人は、異動申告すること
③「控除対象配偶者」「扶養親族」の所得金額は38万円以下であること
　　　　・給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額103万円以下が所得38万円以下に該当　　　　　　
　　　　・公的年金だけの場合、年金の年間収入金額65歳以上158万円以下 (65歳未満108万円以下)
　　　　・非課税所得(遺族年金・失業給付・休業補償など)は所得に含まれません。
　④「同居老親等」は、70歳以上の直系尊属(父母・祖父母など)で、同居を常況としている人
　⑤「寡婦」は、離婚か死別かで控除が変わる場合があるので確認が必要です。
 

◆提出書類と添付書類　⇒　　 所得者本人が支払ったものに限られます。　　
①『保険料控除申告書』（『配偶者特別控除申告書』と兼用用紙）
　　・保険料【控除証明書】が必要 　⇒　　国民年金・生命保険・地震保険・小規模企業共済など
　　・国民健康保険料は、本人が提出した『保険料控除申告書』の金額により控除します。
　　　(介護保険料は40～64歳は健康保険に含まれ、65歳以上は原則として年金から徴収されている)
　②『配偶者特別控除申告書』　⇒　申告書の「所得金額」に収入金額を記入しないよう注意します。
　　　　・「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の適用を受けている人は受けられません。
　　　　・配偶者の合計所得金額が38万円以下または76万円以上のときは、控除を受けられません。
　　　　・所得者本人の合計所得金額が1,000万円超のときは、控除を受けられません。
③　中途就職者の、前職の【源泉徴収票】　⇒　前職分が確認できないと年末調整はできません。
④『住宅借入金等特別控除申告書』の内容の確認
　　・税務署発行の「控除証明書」＋ 金融機関発行の「年末残高等証明書」添付が必要


◆年末調整の対象とならない人　
①　 給与の収入金額が年間2,000万円超の人
②　２ヶ所以上給与で乙欄適用の人　　他
※　上記①の人や、給与所得の他に所得がある人など､確定申告をしなければならない人がいます。