名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■　『平成23年度税制改正法』　（11月30日成立・12月2日施行）　　
　
　当初の『平成23年度税制改正法案』の一部は、既に別途新法案として6月22日成立（参考：田中会計事務所ニュース7月号）。継続審議となっていた残りの部分について、法人減税と納税環境整備の一部以外が削除されて、成立しました。

・法人減税　　　　　　　　　　⇒　　成立
・納税環境整備の一部　　 ⇒　　成立

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・相続税率の見直し　　　　→　　　　3党合意により修正　→　削除
・成年扶養控除の縮減　　→　　　　　　　　　　〃
・納税者憲章の創設…政府案から削除
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 平成24年度税制改正や税制抜本改革の議論へ

■　『復興増税法』　（11月30日成立・12月2日施行）　
　3党合意により修正、成立。たばこ税の増税は取り下げ。（参考：田中会計事務所ニュース10月号）
 

　　↓　※　法人減税は復興増税で事実上凍結。詳細は次号以降でお伝えします。
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平成23年度【第3次補正予算】
平成23年11月21日成立した第3次補正予算は総額121,025億円。
主たる財源は、償還完了期間25年の「復興債」(115,500億円)。『復興増税法』と関連法案の成立により、「復興債」の発行・償還財源など補正予算の執行が可能となる。

★ Ｍｅｍｏ　　～　年末調整の誤りを防ぐために　～

年末調整は、後日、扶養控除等の誤りが分かった場合(税務署から通知）、扶養手当の返還、所得税の追徴等をしなければなりません。今年は、年少扶養親族(平成8.1.2以後生)扶養控除廃止、特定扶養親族の範囲の変更など特に注意して下さい。

【誤りの多い例】
控除対象配偶者や控除対象扶養親族とした人の実際の所得金額が､38万円を超えていた場合
・子どものアルバイトの合計金額が103万円を超えていたケース
・配偶者に不動産収入や報酬があり､所得金額が38万円を超えていたケース