名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

『労働契約法』のポイント　　労働条件は文書で！　～雇用契約書・就業規則～

■「労働契約」の成立
「労働者が使用者に使用されて労働する」ことと「使用者がこれに対して賃金を支払う」
ことについて、双方の合意により成立。使用者と労働者は互いに守る義務があり、双方が真義に従い誠実に行動し、権利の濫用をしてはならない。

■「労働契約」の内容　　
労働条件や契約の更新等の内容について労働者の理解を深め、できる限り書面で定める。
・労働者が就職するとき、労働条件を詳細に定めなかったとき
合理的な「就業規則」を労働者に「周知」させていれば、「就業規則」の労働条件による。
・「就業規則」と異なる労働条件を合意していたとき
合意が優先。但し「就業規則」を下回る合意は、「就業規則」まで引き上げる。

■「労働契約」「就業規則」の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×就業規則の不利益変更　
・労働者と使用者の合意により、労働条件は変更される。
・使用者が「就業規則」を変更しても、原則として労働者にとっての不利益変更はできない。
使用者が、「就業規則」の変更によって労働条件を変更する場合、次の要件が必要。
① その変更が以下の事情に照らして合理的であること。
労働者の受ける不利益の程度・変更の必要性・変更後の内容の相当性・労使交渉の状況
② 労働者に変更後の「就業規則」を周知させること。

『パートタイム労働法』（『短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律』平成5年施行）が改正され、4月1日から施行されます。この改正は、短時間労働者が経済社会で重要な役割を果たしていることから、正社員・正職員との格差を是正することを目的としています。

※　パートタイマー・アルバイト・嘱託・契約社員など呼び方にかかわらず、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所の正社員に比べて短い労働者」が対象。　　　　　　　　　　　　　
※　職務内容・責任の程度が実質的に同一の場合、賃金・教育訓練・福利厚生についてパートを理由とした差別的待遇を禁止。
※　正社員への転換制度の義務化。
※　雇用時に、労働条件を明示した｢書面｣の交付・説明の義務化。（→10万円以下の科料）