名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

　
「消費者庁」創設により、消費者を取り巻く事件や事故が多様化する中で、消費者の安全・取引などに関する約30本にも及ぶ法律（下表）を一元的に所管し、各省庁や地方の消費生活センター(地方公共団体)と連携して、迅速な情報収集と、消費者被害を防止する行政の対応が期待されます。
他省庁・地方自治体との連携、政策の企画立案、過剰規制への配慮など、消費者庁が充分に機能するための課題は大きいようです。

＜消費者利益の擁護・増進に関わる主要な法律と所管の概要＞

表示関係
・景品表示法
・ＪＡＳ法（農林物資の規格化・品質表示の適正化）
・家庭用品品質表示法
・食品衛生法
・健康増進法
・住宅品確法（住宅の品質確保の促進）
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＊公取委・農水省・経産省･厚労省等の各省庁は立入検査・行政指導。消費者庁への通知を義務づけ
＊法改正により消費者庁に表示基準の立案を移管

取引関係 
・特定商取引法
・特定電子メール法（電子メールの送信の適正化）
・預託法（特定商品の預託等取引契約） 
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＊消費者庁が企画立案・執行（立入検査・命令）

業法関係
・貸金業法
・割賦販売法
・宅地建物取引業法
・旅行業法 
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＊消費者庁が行為規制の企画立案、二重行政の回避
＊登録･処分等は各省庁。処分は消費者庁と協議

　
安全関係
・消費生活用製品安全法
・有害物質含有家庭用品規制法
・食品衛生法
・食品安全基本法
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＊各省の専門性を活用し消費者庁と協議
＊消費者庁は事故情報の公表、安全行政の司令塔

その他
・消費者契約法
・製造物責任法
・公益通報者保護法　　　など 
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＊消費者庁が企画立案　　など　

【消費者被害の事件・事故の例】

※「中国製冷凍ギョーザ」中毒事故
保健所から厚生労働省へ情報が届くのに1ヶ月かかり、被害が拡大。

※「瞬間ガス湯沸かし器」死亡事故
　経済産業省は20年間、対応せず。