名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■　住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減

　平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、
　20歳以上（その年の1月1日時点で）の者が、直系尊属（父母・祖父母…）から、
　自己の居住用家屋の取得や同時に取得する敷地、居住用家屋の増改築等に充てるために、
　金銭の贈与を受けたとき、

■　当該期間を通じて(2年間)、500万円までは贈与税を課さないこととされました。
■　この特例は、暦年課税または相続時精算課税の従来の基礎控除・特別控除に併せて適用が
可能とされています。

　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　【改正後】　　　　
　暦年課税　基礎控除　110万円　　⇒　　基礎控除+（非課税枠）500万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　610万円

　　　　　　【改正前】　　　　　　　　　　　【改正後】
　相続時　特別控除（住宅特例含む）⇒　特別控除+（非課税枠）500万円
　精算課税　3,500万円　　　　　　　　　　　　　　4,000万円

注意！… 贈与者が同一である場合は、暦年課税と相続時精算課税の併用は不可。
※　暦年課税　…　親族間のほか第三者からの贈与を含む。課税時期は贈与時。
基礎控除（毎年）110万円。税率；基礎控除額超部分10～50％（6段階）。
※　相続時精算課税　…　65歳以上の親から20歳以上の子への贈与。課税時期は贈与時。
　　贈与財産を、贈与時の時価で相続財産に合算。贈与税・相続税を精算。
　　税率；特別控除額超部分一律20％。特別控除(限度額まで複数回使用　可）2,500万円。
　　住宅取得資金の場合　3,500万円（1,000万円上乗せ）
　　贈与を受ける人が制度を選択する。一度選択すると暦年課税に変更できない。

■　中小企業の交際費課税の軽減
資本金1億円以下の法人に係る交際費課税を、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を、400万円から600万円に改正。
　定額控除額に達するまで、交際費金額の90％を損金算入できます。