名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■　納税者番号制度の目的

　国が、個人・法人すべての納税者に番号を付け、正確な所得を把握。同時に個人の世帯構成等を把握することによって、社会保障制度の適正な運用を図る。
　既存の①住民票コード、②基礎年金番号では正確な所得を把握できないため、①②及び③新しい番号の３案を基に、一元化した番号制度を導入する方針。

■　既存の個人付番制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　住民票コード　…　『住民基本台帳法』
　　・市区町村の住民基本台帳（対象＝居住者）　　
⇒　（税務面で運用するうえでの各法の問題点）
      ※　年金の支払者、金融機関等が
　　　　番号告知を求めることを禁止。
　　※　住基カードに番号の記載がない。


②　基礎年金番号　…　『国民年金法』
　　・国民年金、厚生年金等、全年金制度共通番号（対象＝公的年金加入者）
　　・年金手帳に、番号が記載されている。
　⇒　（税務面で運用するうえでの各法の問題点）
　　　　※　年金制度未加入者の記載がない。
　　　　※　年金事業者以外、番号の告知を求めることを禁止。

　

■　番号制度→所得把握のイメージ　
納税者は、取引の相手方（給与・年金の支払者、金融機関等）に番号を告知
取引の相手方は、税務当局に資料情報（番号記載）を提供
納税者の申告・納税（番号記載）　　⇒　　税務当局は、資料情報と申告・納税を突合する。
 

■　主要国の納税者番号制度　（）内は適用業務
①「税務番号」　
　ｲﾀﾘｱ（税務・住民登録・選挙・兵役）・ﾄﾞｲﾂ（税務）・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（税務・所得保障）
②「社会保障番号」を活用
　ｲｷﾞﾘｽ(税務・社保・年金)・ｱﾒﾘｶ(税務・社保・年金・選挙)・ｶﾅﾀﾞ(税務・失業保険・年金)
③「住民登録番号」を活用
　ｽｳｪｰﾃﾞﾝ・ﾃﾞﾝﾏｰｸ・韓国・ﾉﾙｳｪｰ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ｵﾗﾝﾀﾞ
　(税務・社保・住民登録・選挙・兵役・教育など)
※　ﾌﾗﾝｽには、納税者番号制度はない。