名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

■「租税条約」に基づく減・免の手続き

　非居住者等（支払いを受ける者）　　　
　　　　　　　↓
　支払者の所轄税務署に支払いの日の前日までに提出（支払者を経由して）
 
【租税条約に関する届出書】（特典条項に関する付表を含む）　　…非居住者のサインが必要！
＜添付書類＞　居住者証明書(写しの場合は、支払者の「原本を確認した」旨の記載が必要)

※「届出書」の提出がないときは、国内法により源泉徴収する。
（支払いを受ける者は、後に所轄税務署に還付請求できる。）
 

■　我が国の「非居住者等」に対する課税制度の概要
＊　非居住者等の課税　→　課税対象所得を国内源泉所得（所得の発生源泉地が国内）に限る。
国内に恒久的施設（PE）がなければ、源泉分離課税方式（源泉徴収のみで課税関係完結）が基本。
＊　非居住者等への支払者は、源泉税を徴収し、納付する義務がある。（納期→支払月の翌月10日）
　非居住者等と我が国との間に租税条約が締結されている場合、その条約で定められている税率で軽減する。　
　　　（例）国内法による税率…使用料や人的役務の報酬は　20％　→　軽減5～10％　又は免税

【我が国との租税条約締結国】
現在、45条約。56ヵ国適用。（旧ソ連との条約が継承）

【租税条約の目的】
＊国際的な二重課税の排除
＊条約の濫用による租税回避への対応
＊源泉地国での課税軽減による投資交流の促進

＊　国内源泉所得の支払が国外で行われる場合であっても、国内において支払われたものとみなし、源泉徴収する必要がある。（この場合の納期は、事務手続きを考慮し例外的に翌月末日）

上海国際博覧会(上海万博)開幕
　万博史上最大規模となる中国・上海万博のテーマは「より良い都市､より良い生活」。愛･地球博を継ぐ環境保護に加え、ハイテク技術に力点を置き、過去最多189ヵ国57国際機関が参加。5月1日～10月31日の184日間に亘って開催されます。