名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

『震災特例法』（4/27可決成立）　→災害特例・第２弾（未定）

復興構想会議・提言（未）
　　　　↓　　　　　　→　　　　→　　　　　→　　『公債特例法』（未成立）＜赤字国債のための特例法＞
　　　　　　　　
『復興基本法』（未成立）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
復興の理念・内容・実施体制（与野党の合意できず）　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１次補正予算（5/2成立）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2次補正予算（未定）

■「震災特例法」＝『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律』
＜所得税＞　雑損控除の特例・雑損失の繰越控除の特例措置など
震災関連寄附金についての寄附金控除の拡充
＜法人税＞　震災損失の繰戻しによる法人税額の還付など
＜消費税＞　課税事業者選択届出書の提出等に係る適用関係の特例など

※　震災特例・第２弾に予定されている主な内容
　　＊　中小企業の事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例
　　＊　住宅資金の貸し付けを受けた場合の課税の特例

 

■「第一次補正予算」

＜歳入＞　財源については、追加の国債を発行せず、歳出の見直しにより確保

＜歳出＞　１．東日本大震災関係経費　40,153億円

　　　　　２．既定経費の減額　　▲37,102億円　

２．既定経費の減額の内容　　

・子ども手当の減額　　　　　▲2,083億円

・高速道路無料化の一時凍結　▲1,000億円

・基礎年金国庫負担繰入減　 ▲24,897億円

・政府開発援助減額　　　　　　▲501億円

・議員歳費減額　　　　　　　　 ▲22億円

・経済危機対応等予備費減額　▲8,100億円

※　第二次補正予算について
　本格的復興に向けた対策として10兆円を超える規模。
　今国会中の成立を目指し検討中。巨額の財源に、所得税の累進課税強化、法人税減額の

　凍結など。消費税率引き上げには慎重。

　印紙税・軽減延長『つなぎ法案』

『つなぎ法案』により、次の契約書についての印紙税の軽減措置が、

今年6月30日まで延長されました。

　　　※　不動産の譲渡に関する契約書

　　　※　建設工事の請負に関する契約書