名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

 『中小企業経営承継円滑化法』の概要

１．相続税　＜事業承継税制の創設＞
「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設され、平成21年度税制改正で決まる。『中小企業経営承継円滑化法』施行日（平成20年10月1日）より遡及適用の予定。
・対象は、「中小企業基本法」における中小企業。

◎非上場株式等（自社株式）に係る相続税の軽減措置を、10％軽減から80％納税猶予に
拡充する。
 

２．民法　＜遺留分＞　の特例
　一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所定の手続き（家庭裁判所の許可等）を経ることを前提に、以下の民法の特例の適用を受けることができる。
・手続きについては、後継者が単独で申立てができることがポイント。
 
①　生前贈与された株式が、「遺留分減殺請求」の対象から除外される。
②　生前贈与株式について、後継者の貢献による株式価値上昇分が、「遺留分減殺請求」の
　対象外となる。
 

３．制度の適用を受けるための条件
　①　経済産業大臣の認定を受ける。
　②　5年間の事業継続
　　・代表者であること
　　・雇用の8割以上を維持
　　・相続した対象株式の継続保有
　③　5年間、経済産業大臣のチェックを受ける。

　＜中小企業基本法における中小企業＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金　又は　従業員数
製造業その他 　　　・・・　　　3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 　・・・　　100人以下
小売業 5千万円以下　 ・・　　50人以下
サービス業 5千万円以下 ・・100人以下
　

★Ｍｅｍｏ　「手話通訳」と源泉徴収

　平成19年度税制改正で、源泉徴収の対象と
なる報酬・料金に「通訳料」が追加されました
（既報）が、手話通訳には適用されません。