名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

中間取りまとめでは、『社会保障・税一体化』の一環として、税制抜本改革とともに早急に法案を作成・提出し、早期に（平成25年度を目処に）『新システム』の本格的実施をしたいとしています。
 

■『子ども・子育て新システム』とは
○ 政府の推進体制・財源の一元化
○ 社会全体(国･地方･事業主･個人)による費用負担
○ 基礎自治体（市町村）の重視
○ 幼稚園・保育所の一体化
○ 多様な保育サービスの提供
○ ワーク・ライフ・バランスの実現
(『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』より)
 
■「幼保一体化」とは
○ 以下の三点を目的とする。
１ 質の高い学校教育･保育の一体的提供
２ 保育の量的拡大
３ 家庭における養育支援の充実
○「こども園」（仮称）の創設
○ 総合施設の創設
(『中間とりまとめについて』より)

【田中会計事務所セミナーのご案内】
（お問い合わせは、田中会計事務所までお願いいたします。）
テーマ　　『子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて』を読み解く
日　時　　　平成２３年１０月６日（木）　午後１時３０分～午後４時
会　場　　　愛知県産業労働センター　ウィンクあいち〔WINK AICHI〕11階小会議室
講　師　　　総合福祉研究会専務理事　　桑戸　真二　
対　象　　　社会福祉法人等（限定：田中会計事務所顧問先）　　　　　　（参加費　無料）



★ News　平成23年度【地域別最低賃金】改定
【地域別最低賃金】が改定されます。地域別最低賃金は、厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を策定し、各都道府県の地方審議会が決定します。今年は東日本大震災や原発事故による経済活動への影響から引き上げ額は小さく、全国平均で約6円。最低賃金で働いた場合の所得が生活保護の支給水準より低いという逆転の解消は、一部にとどまりそうです。
【地域別最低賃金】
　　　・パートタイマー・アルバイトなど雇用形態の別なく、適用されます。
　　　・割増賃金･通勤手当･家族手当･精皆勤手当などは、含まれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（）内は平成22年度最低賃金