名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

 ■　制度の概要

個人が、都道府県・市区町村に寄附を行った場合、5000円を超える部分について、一定限度（個人住民税所得割の10％程度）を上限として、所得税(所得控除)と併せて個人住民税(税額控除)から控除できる制度。
　
※　納税者が、ふるさと＝出身地に限らず、全国どこの都道府県･市区町村でも選択できる。
　　　複数の都道府県･市区町村に寄附を行った場合は、合計額となる。
　
※　平成20年1月1日以後に行った寄附金が対象となる。
　　　・所得税は、現年分から控除　
　　　・個人住民税は、寄附をした翌年度の住民税から控除

■　手続き等　

※　寄附金控除には、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付し、申告が必要。
　　　・「所得税の確定申告」を行う人は、住民税の申告は不要。
　　　・「所得税の確定申告」を行わない人は、住所地の市区町村に「住民税の寄附金税額控除申告書」による申告が必要。
　
※　具体的な寄附の方法は、寄附しようとする都道府県･市区町村に問い合わせる。