名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

平成20年8月29日政府・与党は『安心実現のための緊急総合対策』を決定し、経済対策を含めた補正予算を秋の臨時国会（招集は、首相辞任により9月下旬に予定変更）に提出します。
■『安心実現のための緊急総合対策』の要旨
　○　所得税・個人住民税の「定額減税」を平成20年度内に、単年度措置として実施する。
　　　減税の規模、実施方式、財源は、年末の税制改革議論で検討する。
　○　新たな保証制度の導入など、中小企業の資金繰り支援対策の拡充
　○　物価対策として、輸入小麦の値上げ幅圧縮｡ 　高速道路料金の引き下げ
　　　燃料負担の大きい運送業などの特定業種支援の強化
　○　消費者庁創設｡ 非正規労働者の雇用安定　など
 

報奨金・記念品の課税と非課税
－フリンジ・ベネフィット（付加的給与）の取り扱いについて－

給与には、本来の給料・賃金・賞与の他に、通勤手当・慶弔金・発明報奨金などの「特殊な給与」があります。また、金銭ではなく物や権利などの経済的利益をもって支給される「現物給与」があり、制服や食事、永年勤続記念品、創業記念品、社宅の貸与などをいいます。
　「特殊な給与」や「現物給与」は、課税されるものと課税されないものがあり、その判断基準は税法で定められています。以下、社内で役員や従業員に支給される報奨金等の基準です。
■ 業務上有益な発明・考案・功績に対する報奨金・表彰金・賞金等　　　
　　 ＊　特許・実用新案登録等を受ける考案等に対する支給　→　課税・雑所得　
　　 ＊　特許等を受けるに至らない考案、社内提案制度での工夫等に対する支給
　　　 ① 通常の職務の範囲内 →　課税・給与所得
　　　 ② 通常の職務の範囲外 →　課税・一時所得（範囲外で継続的支給→　課税・雑所得）
　　 ＊　災害防止等の功績に対する支給 →　① 通常の職務の範囲内　→　課税・給与所得
　 　 ② 通常の職務の範囲外　→　課税・一時所得
　　 ＊　社会的に顕彰され会社に与えた栄誉に対する支給　→　課税・一時所得
■ 永年勤続表彰記念品等　　…次の①②のいずれも充たすとき　→　非課税　
　　　 ① 概ね10年以上勤務した人を対象（2回以上は5年間隔）　② 社会通念上相当額
■ 創業記念品・工事完成記念品等　　…次の①②のいずれも充たすとき　→　非課税　
　　　 ① 社会通念上ふさわしい物で、1万円以下（税抜き）　② 概ね5年以上の期間毎

※ 永年勤続記念品、創業記念品に代えて現金を支給する場合には、その全額が「給与」として、　課税されます。

オリンピックの報奨金は？
 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸのﾒﾀﾞﾘｽﾄへの報奨金は、日本ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会の報奨金(金300・銀200・銅100万円)に限り、租税特別措置法により非課税とされます。