名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

○　現在の都道府県を廃止し、全国を9または11のブロックに再編、道州制とする。

　【区割り案】
①　9道州案…北海道　　東北　　北関東　　南関東　 　中部　　　関西　　 四国･中国　　九州　　沖縄
② 11道州案…北海道　　東北　　北関東　　南関東　　東海 　北陸　　関西　　四国 　　中国　　九州　　沖縄
＊他に、新潟県と埼玉県の扱いなどで二つの11道州案がある。東京都単独州案も。
＊東海ﾌﾞﾛｯｸ案＝愛知・岐阜・三重・静岡・長野（＋富山・石川・福井＝中部ﾌﾞﾛｯｸ案）

○　2015年～2017年を目途に再編する。（2018年完全移行へ）

○　国の権限と税財源を大幅に移譲し､地方分権を実現させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中央集権型国家から地域主権型道州制国家へ）
　　【役割分担案】＊国…外交・安全保障・通貨・金融・司法・国政選挙・大規模災害対策
　　＊道州…公共事業・産業振興・雇用・高等教育・警察・災害復旧
　　＊基礎自治体…社会福祉・初等教育・都市計画・下水道・消防・救急
　※「地方分権改革推進委員会」(内閣府機関・2007年4月設置)は、国の地方への全国一律‘義務付け・枠付け’となっている法令482、10057項目のうち約4割を、地方分権にむけ、自治体裁量へ見直しを勧告する方針

○　国から道州への権限移譲に伴い、都道府県の事務の大半を基礎自治体に移し、現在の市町村約1800を700～1000の基礎自治体に再編する。　
※「平成の大合併」で、町村数は1999年2,562→2008年999に激減。
　市は1999年670→2008年783に増加。

【道州制】のメリット・デメリット？
経済産業界や都道府県はそれぞれの立場から様々な区割り案・州都案を提言。地域産業振興策・人件費等の行政効率化など経済効果から概ね賛成。
市町村会は、住民福祉等の道州間の格差・過疎地問題を拡大すると反対。

『改正労働基準法』成立
12月5日『改正労働基準法』が成立。2010年4月施行。時間外労働の割増率を、①月60時間を超える部分は50％以上②月45時間まで25％以上③月45超～60時間は労使協議とするもの。但し、中小企業には60時間超を猶予、施行後3年後に見直し予定。