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トピックス

事業所・職場における『新型インフルエンザ対策』

2009年06月

 4月下旬報道から始まった新型インフルエンザ(豚インフルエンザ・H1N1型)発生については、そのガイドラインが強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)を想定していたため、国や自治体にも一定の混乱はあったものの一応ピークを越えましたが、変異する可能性が高いインフルエンザ・ウィルスが秋以降、第2波・第3波として感染を拡大してくる可能性が高いといわれます。
 
 各事業所・職場にあっても、今回の経験を踏まえ、強毒性の場合も想定し、改めてガイドラインを準備することが重要です。
 

 

□ 危機管理体制の整備・ガイドライン作成へ

■ 事業の継続・自粛を含む事業継続計画の立案
■ 重要業務の特定と、従業員の多数の欠勤に伴う運営体制の立案
   ・在宅勤務 ・当直 ・時差出勤 ・フレックスタイム等の導入
■ 取引先の操業制約等を想定し、資源確保の方策の立案         
■ 感染の拡大を防ぐ対策     感染の予防対策
  ① 対人距離(2m以上)… 不要不急の外出の回避
  ② 手洗い(流水・石鹸)
  ③ 咳エチケット(不織布製マスク)速乾性擦式消毒用アルコール(60~80%濃度)でウィルスは死滅する。
  ④ 職場の清掃・消毒(特にドアノブ)                                                                                            ⑤ 定期的インフルエンザ・ワクチンの接種
 

■ 感染経路は、・飛沫感染・接触感染 といわれる。

                                    (厚生労働省作成のガイドラインから)

 

□ 『全国安全週間』の 概 要
       ~ 定着させよう「安全文化」
                   つみ取ろう職場の危険 ~   -平成21年度スローガン-
 

『全国安全週間』は産業界の自主的な労働災害防止活動の推進を目的とし、厚生労働省が主唱して毎年実施され、今年で第82回になります。スローガンは公募で毎年決まります。
   毎年6月1日 ~ 6月30日  準備期間
   毎年7月1日 ~ 7月 7日 『全国安全週間』。 7月1日は『国民安全の日』


【目的】 
『全国安全週間』を契機に、製造業・建設業を中心に各事業所が労働災害防止の認識を高め、労使による安全対策の拡充を図り、着実に実行することを目的とする。

【近年の労働災害】 
  労災保険新規受給者数は年間約55万人。派遣労働者の労働災害が増加。化学工場災害など。

【各事業所の課題】 
* 危険性・有害性の調査(リスクアセスメント)
と管理体制の確立
* ヒヤリ・ハット対策・安全対策マニュアル・
 作業マニュアルの整備と見直し
* 作業者・派遣労働者の安全教育対策
* 労働時間等労働条件の適正化



 

 

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