名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

社会ニュースとして企業が関わる事件の報道が相次いでいます。企業の持つ社会的イメージ（安全性重視・衛生性重視・公共性重視etc）を裏切り、消費者・サービス利用者、株主、取引業者等の様々な利害関係者に直接・間接の被害を与えることになります。

会計・経理面のみならず、その企業が日々の業務をどのように処理し、社会的責任をいかに果たしているのかが問われることが、一層多くなっていると言えます。

最近では、個人情報保護法が平成17年4月より完全施行され、企業の所有する様々な情報の管理についても厳重な保護と、適正な利用がこれまで以上に要求され、企業が抱えるリスクの多様化が一段と進んでいます。

企業を取り巻く利害関係者は多様化・顕在化し、環境保護団体、オンブズマン、株主、消費者等、これまでは、全く当社と関係ない又は当社を糾弾すことなどありえないと思っていたところから突然責任を問われたり、インターネットの普及による　風評リスクにより、致命的なダメージを負う可能性も飛躍的に高まっています。

企業がコンプライアンス重視の姿勢を明確にし、急激に変化する外部環境にマッチした企業風土を形成する努力を怠らないことが、企業を永続させるために必要不可欠です。
企業トップから、現場担当者までが意識を統一し、場当たり的な対応ではなく、継続的にリスク管理体制の整備と管理状況を把握することが大切です。

内部監査は、上に述べた様々なリスクやコンプライアンス重視の観点から、業務フローの法令や社内ルールへの準拠性や会計処理の適法性等を評価し、改善提案する作業です。