名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

これまで日本の企業では、終身雇用を前提とした家族的な企業風土での業務が行われておりました。社員同士の信頼や暗黙の了解により、相互牽制やサンプルチェックの必要性はあまり認識されておらず、大きな支障もありませんでした。企業は、社員とは企業のために一丸となって働くものだという見方にたって事業を運営してきました。

しかし、近年は人材の流動化や勤務形態の変化、派遣社員利用の増加、パート社員中心の運営、IT化の進展、成果給制度の導入等により、これまでのような社員の企業に対する忠誠心に依存する経営は困難になってきています。

企業への帰属意識が希薄化し、業務の専門化が進む中で、従来の社員性善説に基づく運営を続けることがリスクとなる可能性は飛躍的に高まっているといえます。自らの利益・自己実現を最優先する社員、情報の共有化に消極的な社員、課題が困難でハイレベルである故に、不正な方法で達成しようとする社員など、事業の健全な発展を阻害する要因が内部にあるケースです。

こうした状況を認識し、内部監査等のプロセスを導入または強化する必要がでてきます。「内部監査」は「内部統制」を構成する要素の1つであるといえます。

「内部統制」とはアメリカのCOSO（トレッドウエイ委員会組織委員会）が定義したフレームワーク（枠組み）です。COSOモデルでは、「業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の順守の3目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセス」と定義されています。
具体的には、「統制環境」「リスク評価」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」の5要素から構成されます。

次回は上記5要素の簡単な説明から始めます。