名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

内部統制システムを構築するといっても、その場その場での運用、行動のみを整理・設計するだけでは一連のプロセスがちぐはぐなものになりかねません。
すべての基礎となる企業行動指針・企業倫理要項を策定することが必要です。
（以下、「行動指針」と呼びます）

｢行動指針｣には、社員に求めるべき倫理基準や価値観、日々の業務遂行上守らなければならない行動様式が盛り込まれていなければなりません。
ビジネスの現場での判断の基準となるものであることが必要です。

日本では、性善説に基づき、倫理観等は文章化されず、組織の中に不文律として浸透していましたが、しかし成果主義報酬の導入、終身雇用の見直し、派遣社員等への業務のアウトソーシングの拡大によって、企業で働く者の企業への忠誠心が希薄になっていく状況においては、企業倫理の理解度・浸透度が非常に重要なポイントとなるでしょう。

｢行動指針｣の導入時には、社員だけでなく、代表者・役員が率先して内容を理解し、導入を成功させるために、押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。

次回ではそのポイントの確認から行いたいと思います。