『契約書』『領収書』と印紙税｜不備の無い契約書・社内規定作成｜レポート

2006年08月: 業務上、取引先と交わす『請負契約書』や『領収書』などの契約書には、印紙税法の規定により印紙税が課税されます。印紙税は、文書を作成した者が、文書の種類・記載金額によって定められた金額の収入印紙を貼付し、これに消印することにより納付します。

「文書」に収入印紙を貼る　→　収入印紙に「消印」をする　＝　印紙税の納付
納付していない場合は、不納付税額の３倍に相当する過怠税を徴収されることになります。

印紙税は、印紙税額一覧表に掲げられている２０種類の『文書』が、課税の対象となります。
＜例＞　
※『賃貸借契約書』であっても
『土地』の賃貸借契約書は　→　課税
『建物』の　　〃　　　　　→　非課税
※『金銭消費貸借契約書』は　→　課税
課税の対象となる契約書は、『覚書』『念書』『請書』など名称の如何を問わず、‘契約の成立を　証明する目的で作成される文書’であれば該当します。
『契約書』『領収書』で、‘消費税の具体的な金額’が明確に区分して記載されている場合は、消費税の額は記載金額には含まれません。
＜例＞
領収書　…・【売上代金１０５万円　うち消費税額５万円】→　印紙税額２００円
　　　　　　　【売上代金１０５万円】　　　　　　　　　　→　　〃　　４００円