特許等の出願・インターネット受付開始｜企業のIT化支援｜レポート

2005年10月: 特許権・実用新案権・意匠権・商標権のポイント
研究開発と、その蓄積・有効活用を保護し強化するために、著作権等の知的所有権制度の整備は国際的にも重要・緊急の課題となっており、著作権法による著作権保護をはじめ、不正競争防止法による不正競争からの保護など様々な制度が施されています。

特許庁（経済産業省）所轄の「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」は産業財産権といい、それぞれの法律で保護されますが、特許庁は年間300万件（内出願60万件）にのぼる出願等（閲覧等含む）を、10月3日よりインターネットでも可能としました（24時間365日受付）