名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

○　役員報酬についての改正点　…　平成１８年４月１日以後開始事業年度から適用　

1. 役員賞与の損金算入
   役員に対する「定期的（１ヶ月以下単位）に同額を支給する役員報酬＝定時定額の給与」のほか、これまで役員賞与として損金算入が認められなかった「別途支給する額」について、「確定した時期に確定した額を支給する」ことを、あらかじめ規定し、税務署への事前届出を要件として、損金算入が認められることになりました。　
2. オーナー社長の「役員報酬」
   実質１人会社（特殊支配同族会社）の業務主宰役員（オーナー社長）の役員報酬について、支給する給与のうち給与所得控除に相当する額は、損金算入できないことになりました。
   ただし、この規定は、次の場合には適用されません。

• 当該同族会社の所得（課税所得とオーナー社長報酬の合計額）が平均年８００万円以下の場合（直前３事業年度平均）
• 当該同族会社の所得（課税所得とオーナー社長報酬の合計額）が年８００万円超だが、３０００万円以下であり、かつ当該平均額に占める社長報酬の額が５０％以下の場合（直前３事業年度平均）
  ※特殊支配同族会社とは　＝　会社の業務主宰役員とその同族関係者が、発行済株式総数の９０％以上を有し、かつ常勤役員の過半数を占める場合をいう。