メイン・トピックス

★Text　　出版テキスト・新刊のご案内

Thu, 10 May 2012 09:23:01 +0900

●「社会福祉法人新会計基準― 新会計基準の要点と移行の実務」（田中育雄・吉野縫子共著　\1000＋税）

●「社会福祉法人新会計基準 ― 就労支援施設での方法と実践」（田中育雄・吉野縫子共著　\1600＋税）

★　購入をご希望の方は、田中会計事務所までお問い合わせください。

＜消費税増税＞【社会保障と税の一体改革】関連法案→国会審議入り

Thu, 10 May 2012 08:55:45 +0900

社会保障と税の一体改革関連法案＝消費税増税関連２法案、年金制度改革関連２法案、子ども・子育て新システム関連３法案の合計７法案が、衆議院で審議入りします。本会議での趣旨説明、質疑、
4月末に設置された衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」での７法案を一体とした審議、与野党協議を経て、本会議での裁決となります。

『社会保障・税一体改革』　平成24年4月1日からの税制改正のポイント

Fri, 06 Apr 2012 16:04:16 +0900

平成24年3月30日、第180回国会で「平成24年度税制改正法」である『租税特別措置
法等の一部を改正する法律』が成立しました。
給与所得控除の上限設定、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について2分の1課税の廃止、
「地球温暖化対策のための税」(環境税)の導入など、平成23年度税制改正法案から削除され、見直しのうえ平成24年度税制改正で成立したものです。既に成立している「平成23年度税制改正」で平成24年4月1日以降適用されるもの等、4月1日以降、税制は次のように変わります。

東日本大震災3.11から1年→『地震対策マニュアル』の策定を

Thu, 08 Mar 2012 11:05:17 +0900

3月11日の東日本大震災から1年になります。大震災の教訓を踏まえ、予測される東海・東南海・南海連動型地震や首都圏直下型地震に備えた、自社の防災対策の策定が今こそ重要となっています。

平成23年分【所得税の確定申告】のポイントと改正点

Fri, 10 Feb 2012 13:07:30 +0900

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日迄の1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、申告期限迄に「確定申告書」を提出して申告・納税する制度です。

『平成24年度税制改正大綱』と税制抜本改革の動向

Thu, 12 Jan 2012 08:53:20 +0900

昨年12月閣議決定された『平成24年度税制改正大綱』を踏まえ、1月6日には消費税率引き上げを含む民主党の【社会保障・税一体改革】に伴う税制抜本改革の素案が閣議決定されました。与野党協議を経て、1月24日招集予定の第180通常国会に税制改正関連法案が提出されることになります。

■『平成24年(2012年)度税制改正大綱』概要

■『社会保障・税一体改革／政府素案』税制部分→与野党協議→関連法案→国会審議へ→？

■『平成23年度税制改正』で決定している＜法人税関係＞の適用時期

『23年度税制改正』と『復興増税法』が成立

Thu, 15 Dec 2011 15:38:20 +0900

『平成23年度税制改正法案』（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正）と『復興増税法案』（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案）等が、平成23年11月30日参議院本会議で可決・成立し、12月2日公布・施行されました。

平成23年分『年末調整』の留意点

Tue, 08 Nov 2011 10:04:16 +0900

平成22年度税制改正による｢扶養控除の見直し｣が平成23年分所得税から適用となりました。
今年の｢年末調整｣を間違いのないよう注意して行って下さい。(ニュース10月号参照)

「年末調整」にむけて『控除対象扶養親族』等の確認を！

Fri, 07 Oct 2011 15:38:04 +0900

平成23年分年末調整の時期も近付きましたが、平成22年度税制改正による扶養控除の縮小等が、今年から適用されています。源泉徴収票･給与支払報告書も摘要欄に｢16歳未満扶養親族」欄が追加されるなど様式が変更されます｡　『平成23年分扶養控除等(異動)申告書』が正しく記入されているか確認して下さい。

内閣・少子化社会対策会議『子ども・子育て新システム』中間とりまとめを公表

Fri, 09 Sep 2011 15:59:12 +0900

平成21年12月8日閣議決定された『明日の安心と成長のための緊急経済対策』（政権交代後、鳩山内閣の初めての経済対策）に基づき、内閣「少子化社会対策会議」は「子ども・子育て新システム検討会議」において、新システムの構築を検討してきました。幼保一体化を含む新制度は、詳細が不明確で国民の理解や議論が進まないとの指摘がある中で、「少子化社会対策会議」は平成23年7月29日、『子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて』を決定しました。

平成23年度分　「第２次補正予算」成立

Thu, 11 Aug 2011 16:06:50 +0900

東日本大震災の本格的復旧対策を盛り込んだ「平成23年度第２次補正予算」が、7月25日の参院本会議で可決・成立。がれき処理など東日本大震災の緊急災害対策を中心とした「第１次補正予算」(田中会計事務所ニュース5月号既報)に追加する約2兆円(1兆9988億円)の追加予算となりました。
　財源については、平成22年度決算剰余金で全額をまかない、国債の新規発行はしません。

『新・税制改正法』の概要～6月22日成立・6月30日施行～

Thu, 07 Jul 2011 12:57:07 +0900

平成23年1月25日国会に提出・未成立の『平成23年度税制改正法案』について、政府は6月末期限切れとなる租税特別措置等を主要税制改正項目から切り離し、与野党合意の下、別途の新法案として国会に提出、6月22日参院本会議で可決・成立しました。旧法の主要改正項目等については、法案を修正して、引き続き協議することとなりました。

『電気事業法』第27条による経済産業省「夏期の電力使用制限」の概要

Fri, 10 Jun 2011 12:16:27 +0900

東日本大震災・原発事故による電力供給力の大幅減少への対応策として、経済産業省は5月13日、
自主的な節電を補完する措置として、『電気事業法』第27条による電力使用制限の発動を決めました。
なお、計画停電は「不実施が原則」とするとともに、第27条による使用制限の対象外とされている契約電力500kＷ未満の小口需要家と家庭にも、15％の節電への協力を要請しています。

東日本大震災 → 被災者支援・復興支援へ

Wed, 11 May 2011 12:29:16 +0900

東日本大震災の被災者支援、復興支援のための税制上の措置等の概要は、現在次のとおりです。

東日本大震災への【義援金・寄附金】の税務上の取扱いについて

Thu, 07 Apr 2011 13:11:06 +0900

謹んで東日本大震災のお見舞いを申し上げます。
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生により被災された方を支援するための義援金等を寄附した場合の税務上の取扱いの要旨は次のとおりです。（詳しくは「国税庁ホームページ」をご覧下さい）