メイン・トピックス

平成22年度分　「路線価」・国税庁が公表

Thu, 05 Aug 2010 11:21:43 +0900

国税庁は7月1日、平成22年度分の「路線価」を公表しました。
「路線価」は相続税や贈与税を算定する際の土地の評価額の基準となるものです。
全国約38万地点の標準宅地の評価基準の平均額は1平方メートル当たり12万6000円で、2年連続の下落
となり、対前年比8％減となりました。
　全国の都道府県庁所在都市内の最高路線価では､前年比で上昇した都市は無く、横ばいが2都市(津・山口)、45都市で下落。前年より下落した都市が増加しました。
また東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・千葉・京都・福岡などの下落率は10％以上となり、中小都市より大都市の下落が顕著となりました。

『源泉所得税』の納期限について

Fri, 09 Jul 2010 16:16:14 +0900

7月10日は、給与等の源泉所得税について「納期の特例」の承認を受けている場合の納期限です。「納期の特例」とは、給与の支給人員が常時10人未満の場合、給与等の支払者が所轄税務署に届出による承認を受け、月々徴収した源泉所得税を年2回、まとめて納付する制度です。
（今年は金融機関休日のため、7月12日が納期限となります。）

平成22年度・税制改正 ~『扶養控除』の改正適用は平成23年分から~

Fri, 11 Jun 2010 09:13:58 +0900

平成22年度税制改正『所得税法等の一部を改正する法律』『租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律』は平成22年3月24日に可決・成立、4月1日施行されました。（田中会計事務所ニュース1月号・4月号既報）
　扶養控除の見直しについては、既に税務署から「源泉所得税の改正のあらまし」が送付されて来ていますが、この改正は平成23年分以後の所得税（給与等に対する源泉所得税は、平成23年1月1日以後支払うべき給与）から適用されます。

非居住者・外国法人『租税条約』による源泉所得税の軽減・免除～『租税条約に関する届出書』が必要～

Mon, 10 May 2010 12:36:31 +0900

経済社会の急激なグローバル化により、経済関係の活性化に向け、租税条約の改正や締結が急速に進められ、今年3月には、中国香港特別行政区との間で租税協定について基本合意に達しました。

「日米租税条約」(新条約2004年3月発効)をはじめ、「非居住者又は外国法人（非居住者等という）の源泉地国課税について抜本的改正が行われましたが、非居住者等が、使用料（特許権・著作権）や芸能人等の人的役務に係る所得について、租税条約の特例により源泉所得税の軽減・免除を受けるには、次の手続きが必要です。

『平成22年度税制改正』『子ども手当』等が成立

Thu, 08 Apr 2010 16:41:42 +0900

第174回通常国会（平成22年1月18日～6月16日の150日間)は、３党連立政権発足後最初の通常国会です。民主党のマニフェスト（政権公約）の実施として国民注視の中、多くの重要法案が提出され、内閣提出法案59件のうち税制改正案等、4月5日現在で19件の法案が可決成立しています。

改正『労働基準法』→ 平成22年4月1日・施行

Thu, 11 Mar 2010 09:28:42 +0900

平成20年(2008年)12月12日公布された改正労働基準法 (労働基準法の一部を改正する法律)が、平成22年4月1日施行されます。時間外労働の削減・年次有給休暇の有効活用など｢３６協定｣拡充を柱とする今回の改正の概要と、併せて『労働基準法』の原則を確認します。

『社会保障と税の共通番号制度』とは？～納税者番号制度～

Mon, 15 Feb 2010 08:53:39 +0900

政府は、2月8日「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合（会長：菅副総理・財務相）を開き、来年の国会にも法案を提出する方針です。
自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。

★　2010年度　『平成22年度税制改正大綱』の概要

Sat, 09 Jan 2010 09:26:56 +0900

政権交代後初めてとなる「税制改正大綱」は、政治家主導の税制調査会でとりまとめられ、昨年12月22日閣議決定されました。1月18日招集予定の通常国会に、大綱に沿った税制改正法案として提出されることになります。

Fri, 11 Dec 2009 09:27:22 +0900

★　『中小企業金融円滑化法』（返済猶予法）　12月4日施行

★　『COP15』　開催

★　『社会保険事務所』　から　『年金事務所』に

Wed, 11 Nov 2009 13:37:50 +0900

★平成22年度税制改正のスケジュール

★平成21年分『年末調整』について

★COP１０（コップテン）

★　『出産育児一時金』制度に猶予期間

Fri, 09 Oct 2009 09:24:55 +0900

★　公的年金から「個人住民税」を特別徴収へ

★　協会けんぽの健康保険料率→都道府県ごとに

★　「クラウド・コンピューティング」

政権交代と『税制改正』のプロセスは？

Thu, 10 Sep 2009 13:50:47 +0900

8月30日の衆院選の結果、民主党が308議席を獲得、単独過半数となり、9月16日招集の特別国会で政権交
代が実現することになります。
税制改正については、民主党のマニフェスト（選挙公約）による施策としては、今後、税制改正プロセスの変更、平成22年度の予算編成・税制改正から議論がなされる見通しです。但し、次の２点などを踏まえ、どのように対処していくのか、今後の方向に不明な点は多く、財源を含め新政権の政策が注目されます。

『消費者庁』創設　→　9～10月発足へ

Fri, 07 Aug 2009 11:50:52 +0900

消費者行政を一元的に所轄するための｢消費者庁｣設置関連3法は、2009年(平成21年)5月29日参議院本会議で満場一致で可決成立。内閣府の外局として当初10月発足予定でしたが、9月発足に向け準備が急がれているといわれます。

贈与税、交際費課税→軽減措置～税制改正～

Thu, 09 Jul 2009 16:27:39 +0900

【　租税特別措置法の改正　】

平成21年度補正予算の関連法として、平成21年6月19日『租税特別措置法の一部を改正する法律』が国会で成立、6月26日に公布・施行されました。経済危機における税制上の措置として、次の三つの措置が講じられます。

　１．住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減
　２．中小企業の交際費課税の軽減
　３．研究開発税制の拡充

事業所・職場における『新型インフルエンザ対策』

Thu, 11 Jun 2009 13:23:30 +0900

　4月下旬報道から始まった新型インフルエンザ(豚インフルエンザ・H1N1型)発生については、そのガイドラインが強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1型)を想定していたため、国や自治体にも一定の混乱はあったものの一応ピークを越えましたが、変異する可能性が高いインフルエンザ・ウィルスが秋以降、第２波・第３波として感染を拡大してくる可能性が高いといわれます。
　
　各事業所・職場にあっても、今回の経験を踏まえ、強毒性の場合も想定し、改めてガイドラインを準備することが重要です。

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★ 『出産育児一時金』制度に猶予期間