名古屋市の会計事務所 田中会計事務所

当日は多数のご参加ありがとうございます。

2006年10月に発表された社援発第1002001号の中で、変更された会計処理の基準と方法をご説明させていただきました。
就労支援事業に取り組む事業運営主体の要件が緩和され、ＮＰＯ法人等の参入に対応するために作られたシステムに一部で混乱が生じている現状など、会員の皆様より「非常に参考になる分科会だった」という声が多く上がっていました。